• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：三原市

家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助事業

・市内の住宅（新築・既築）に補助対象システムを設置する人（住宅又は土地の所有者の同意を得て設置する人を含む）または補助対象システム付き住宅（建売・分譲マンション等）を購入する人。
・市税に滞納がないこと。
・三原市内に本店又は支店等のある事業者に補助対象システム設置の発注又は工事依頼をする人。
・6年間以上継続して補助対象システムを使用する人。
・期間内（事業完了年月日（領収書発行日か、竣工検査実施日のどちらか遅い日）から起算して30日を経過した日、又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月末まで）に補助対象システムを設置し、実績報告書を提出できる人。

• 太陽光発電
• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：呉市・竹原市・三原市・三次市・東広島・世羅

太陽光発電等の導入に対する補助・融資制度

それぞれURLを参考に窓口にお問い合わせください。

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：広島県

広島県事業所内廃棄物排出抑制支援事業費補助金

・自ら事業所内から排出される廃棄物の重量を10%以上削減、または、再生利用のために容量を30%以上減少できる機器の設備。

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：安芸高田市

定住促進奨励制度

・町内住所を有し、新築住宅を建設または購入される45歳以下で、定住、または10年以上町内に居住をされる方。
・町内に3戸以上を有する賃貸住宅を建設した方。
・町税の滞納がない方。

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：広島市

障害者住宅設備資金貸付制度

・市内に住所を有すること。
・身体障害者手帳1～4級、療育手帳マルA、A、精神障害者保健福祉手帳1級所持者、又は発達障害者のうち聴覚過敏により防音工事が必要と認められる方。
・自力で増改築又は改造することが困難なこと。
・償還可能であること。
・同種の貸付を受けていないこと。
・工事に着工してないこと。

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：安芸高田市

子育て・婚活定住促進団地購補助金

・安芸高田市が若者定住促進団地として分譲する宅地を購入し、住宅を建築する子育て、婚活世帯に対して、その団地購入費の一部を補助します。

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地
• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：安芸太田町

住宅を改修するかたに補助します

・町内に本店を有する法人又は個人事業者が施工する工事（大工さん、左官さん等個人事業者でもOK）。
・助成金交付決定後６０日以内に着工、その会計年内までに完了する工事。

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：安芸高田市

下水道等排水設備環境普及促進補助

・ﾄｲﾚ、お風呂、台所や洗面所などで使った水を、宅地内に市が設置した下水道の公共ますや、新設した市設置型浄化槽へ流すため、新たに管などを地中に埋める工事の事です。

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：大竹市

ろうきん自治体提携融資

大竹市内に移住または勤務する勤労者などに対して、中国労働金庫に市の
資金を預託し、それを元に生活資金の融資を行い、もって勤労者の生活の
安定と福祉の増進を図る。資金使途は、教育費、住宅費、医療費、介護器具
の購入費、福祉車両購入費、冠婚葬祭費等

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：廿日市市

日常生活用具給付等事業

重度の障がいのある人などに対し、一定の要件のもと、日常生活がより円滑に行われるよう便宜を図るため障がいに応じた日常生活用具の給付を行っています。事前に申請が必要である。
介護・訓練支援用具、自立支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、住宅改修費を基準額の範囲内で給付する。

利用者負担は、原則1割の定率負担ですが、平成22年4月から世帯の所得に応じた月額負担上限額は次のとおりになる。
生活保護世帯　0円
低所得（市民税非課税世帯）0円
一般（市民税課税世帯）37,200円　（ただし、世帯の中に市民税所得割額が46万円以上の者がいる場合は対象外となる。）

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：廿日市市

民間建築物アスベスト対策事業補助

吹付け建材等にアスベストが含有されている可能性があるものについてアスベスト含有調査事業を行う場合、一定額を限度にその費用を補助
（1）壁、柱、天井等に使用された吹付け建材等にアスベストが含有されている可能性があること
（2）建築基準法の規定に適合して建築されたこと
◆補助金額　アスベスト調査等に係る費用で調査会社等へ支払う経費（上限額25万円/棟)

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：広島市

母子福祉資金貸付及び寡婦 福祉資金貸付住宅資金

■対象■
（1）現に20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子、母子福祉団体、父母のない児童
（2）寡婦（現に配偶者のない女子であって、かつて母子家庭の母であったもの）及びこれに準ずる女子

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：江田島市

定住促進事業補助金制度

○次の条件に該当する方
（1）江田島市へ住民登録することが必要。
（2）転入後5年間は江田島市在住すること。
やむを得ない場合により、転売・転出する場合は、居住年数に応じた補助金を返還する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：安芸太田町

定住促進活用事業

【補助対象事業】
●台所、浴室、便所、洗面所等の改修およびこれらに附属する備品の購入
●内装、屋根、外壁等の改修
●その他町長が認める事業
●公共下水道等への接続に伴う受益者分担金は補助対象としません
　【補助金】
対象事業に要した経費の総額に２分の１を乗じて得た額とし、75万円を限度とする。

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：広島市

障害者住宅整備資金貸付制度

◆対象者
　次のいずれにも該当する障害者又は障害者と同居する親族
　１ 　市内に住所を有すること
　２ 　身体障害者手帳１～４級、療育手帳マルＡ・Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級所持者、または発達障害者のうち聴覚過敏により防音工事が必要と認められる方
　３ 　自力で増改築又は改造することが困難なこと
　４ 　償還可能であること
　５　 同種の貸付を受けていないこと
　６ 　工事に着手していないこと

◆貸付限度額
　３００万円

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：広島県

広島県事業所内廃棄物排出抑制支援事業費補助金

次のいずれにも該当する会社が，補助の対象となります。
（１）県産材を住宅の主要構造部材に使用することを標準仕様にすること。
（２）広島県と「広島県産材利用に関する協定」を締結すること。
（３）広島県内の製材工場と「広島県産材製品安定需給に関する協定」を締結すること。
（４）補助金の交付決定前に，補助対象部材を建築現場に搬入していないこと。
（５）当該年度の３月31日までに，主要構造部材等の工事が完了する住宅
部材や樹種により１㎥当たり3,500円～8,500円補助します。

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：備前市

若年者新築住宅 補助事業

1、補助対象者
　平成27年4月1日以降に建築工事請負契約を締結する40歳未満の方で、交付決定通知を受けた日から10 年以上備前市に居住する方。
2、補助対象住宅
　玄関、台所、便所、浴室及び居室を有し利用上の独立性を有するもので自己の居住の為に使用する住宅
3、補助金額
　補助対象者が負担する100分の10以内の額で住宅1棟に付き100万円が上限。
4、受付期間
　平成27年4月1日から平成28年3月31日

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：玉野市

玉野市アスベスト改修事業費補助金

■対象住宅
本市の区域内に存する建築物
■対象工事
災害予防工事の実施
■補助率
●分析調査事業
・分析調査に要する費用。ただじ、分析調査の対象箇所が１箇所の場合８万円。複数の場合にあっては、それぞれで計算した額の合計とし、その額は２５万円を限度とする。
●アスベスト除去等事業
・アスベスト除去等に要する費用の２／３以内。ただし、４００万円を限度とする。

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：玉野市

生ごみ処理容器設置補助金

ごみの再利用と減量を促進するため，生ごみ処理容器を購入された世帯に対し，補助金を交付。
■申請条件
①市内に住居があり，居住していること
②市内に生ごみ処理容器を設置し，適切な管理ができること
③市税の滞納がないこと
④過去５年間に生ごみ処理容器設置補助金を受けていないこと
■補助対象容器
（1）コンポスト
（2）電気式生ごみ処理容器
■補助金額
（1）購入金額の２分の１，上限3,000円（１世帯２基まで）
（2）購入金額の２分の１，上限10,000円（１世帯１基まで）
■申請時期
生ごみ処理容器をご購入後，環境保全課に申請してください。

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）
• 省エネルギー（ゼロエネ、蓄電池、HEMS）

自治体名：倉敷市

倉敷市次世代エコハウス整備促進補助金

庭から排出される温室効果ガスを削減することを目的に、倉敷市次世代エコハウス新築等計画認定を受けた住宅を建築又は譲受する方を対象に、予算の範囲において補助金を交付。

※平成26年度からは補助金額が3万円増額し、15万円/戸(100件)となりました。

【受付期間】
平成 26年 4月 1日(火) ～平成 27年 3月 31日(火)
8時30分～ 17時
※「補助金交付申請」前に、「事前登録」が必要。

【補助金額】
一戸当たり 15万円