• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：安芸高田市

木造住宅耐震改修補助事業

・昭和56年以前に建築された木造住宅。工事費の1/3（上限：40万円/1件）。

• 耐震改修、設計（補助、減税）
• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：海田町

木造住宅耐震改修補助

・町内にある木造住宅で、地階を除く回数が２以下であるもの。
・所有者自ら居住する一戸建て住宅または店舗併用住宅（店舗併用住宅は、居住部分の面積が１/2以上であるものに限ります。）（賃貸住宅は対象外です）。
・昭和56年5月31日以前に建築に着工したもの。
・在来軸組工法または伝統工法（主要な柱の径が14ｃｍ以上）で建てられたもの（ツーバイフォー工法、プレハブ住宅及び軽量鉄骨住宅は対象外です）。
・建築基準法に適合して建てられたもの。
・呉市が行う木造住宅耐震診断を受けた住宅，その他市長の認める者により耐震診断された住宅
・自己が所有し、現に居住している住宅（長屋、アパートは除く）。
・診断結果の総合評価０.７未満（倒壊または大破壊の危険あり）を1.０以上（一応安全）にする工事。
・違反建築でないもの。
・設計及び施工業者が呉市に登録されている事業者であること。
・市税に滞納がないこと。
・その他家具固定やブロック塀の撤去工事費も補助の対象となります。

• 耐震改修、設計（補助、減税）
• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：東広島市

木造住宅耐震診断改修補助

・木造一戸建て住宅、長屋、併用住宅（住宅部分が延べ面積の1/2以上）
・昭和56年5月31日以前に建築されたもの。
・在来軸組構法、伝統的構法で建築されたもの（主要な柱の径が14ｃｍ以上）。
・地階を除く階数が2以下のもの。
・賃貸用に供されていないもの。
・耐震診断の結果、構造評点が1.0未満であること（国土交通省の示す指針等に基づく耐震診断を受けていること）。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：安芸太田町

住宅を改修する方への補助

地域経済の活性及び町民の住環境向上のために、自己の居住する住宅の修繕や増改築の工事をする方に助成金を交付する。
費用50万以上の工事に対し工事費の10％・最大10万円を助成する。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：岡山市

木造住宅の耐震改修補助制度

地震に強い安全なまちづくりを目指すために、岡山市の補助を受けて耐震診断を行った結果「倒壊する可能性がある、又は高い」と診断された既存木造住宅の「耐震改修工事」に要する経費の一部を岡山市が補助するもの。
【申請受付期間】
平成28年4月11日（月曜）から平成28年12月16日（金曜）
　※受付は先着順です。(予算がなくなり次第締め切ります）
【補助対象と補助金額】
耐震診断経費の補助金額　60,000円（自己負担 10,000円）
補強計画経費の補助金額　60,000円（自己負担 10,000円）
耐震改修費用の補助率　1/2 （上限額 400,000円※条件に寄って異なる）
※補助対象の木造住宅の詳細、についてはHPにてご確認下さい。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：真庭市

住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置

現行の耐震基準に適合した耐震改修工事を行った住宅について、申告することにより、一定期間固定資産税が減額されます。

【要件】
次の要件をすべて満たす住宅が対象です。
○昭和５７年１月１日以前に建てられた住宅
○現行の耐震基準に適合する改修工事であり、耐震改修に要した費用が１戸当たり５０万円以上であること。
○平成１８年１月１日から平成２７年１２月３１日までの間に建築基準法に定める現行の耐震基準に適合させる耐震改修工事が完了していること。

【減額期間】
○改修工事が完了した年の翌年度から、工事完了時期に応じた期間とします。　　
（改修工事完了年）　　　　　　　　　　　　（減額期間）
平成２２年１月～２４年１２月末に改修・・・翌年度から２年間
平成２５年１月～２７年１２月末に改修・・・翌年度から１年間

【適用範囲】
１戸当たり住宅部分の１２０㎡相当分までの税額の２分の１が減額されます。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：津山市

木造住宅の耐震改修

耐震化に向けた取り組みの一つとして、住宅や建築物の耐震診断を行う場合の補助制度がありますので、ご活用下さい。
予算の都合により補助できない場合もありますので、お申込の前にまずはご相談下さい。
※補助金交付決定前に個別に契約された場合は、補助の対象となりませんので、ご注意ください。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：井原市

木造住宅の耐震改修等に関する補助制度

市内に所在する民間の既存木造住宅の耐震改修等を実施する所有者に対してその費用の一部を井原市が補助するものです。

【補助要件】
補助金の交付対象となる既存木造住宅は、次の要件にすべて該当するものです。ただし、本市において社会資本整備交付金制度を活用した場合については、(3)から(5)までの要件は、適用しません。
　(1)市内に存する民間のものであること
　(2)昭和56年5月31日以前に工事着工され、かつ2階建て以下であること
　(3)既成市街地に存すること
　(4)地震時の避難通路又は緊急車両の進入路となる道路沿いに存すること
　(5)外壁から全面道路との境界線までの距離が、平屋の場合2メートル以内、2階建て以上の場合4メートル以内に建てられていること
　(6)耐震診断の結果又は既存住宅性能評価により、倒壊の危険性があると判断された既存木造住宅
　(7)市税等の滞納がないこと

【補助金額等】
（耐震改修工事）
耐震改修工事費用（上限額33,500円/平方メートル）×補助率23/100
※一住宅につき80万円を上限とする。

〔以下の補助制度は低所得者等に限る。〕
（部分耐震改修工事）
部分耐震改修工事費用×補助率1/2
※一住宅につき40万円を上限とする。

（耐震シェルター設置工事）
耐震シェルターの購入、運搬及び設置費用×補助率1/2
※一住宅につき20万円を上限とする。

（防災ベッド設置工事）
防災ベッドの購入、運搬及び設置費用×補助率1/2
※一住宅につき10万円を上限とする。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：玉野市

木造住宅耐震改修補助

■補助対象
①市内に存する民間の所有で，昭和５６年５月３１日以前に工事着手されたもの
②２階建て以下の木造であるもの
③耐震診断を受け，その結果が「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの
④補強計画を作成したもの（木造住宅耐震診断員が作成したものに限る）
⑤特定行政庁が地震に対して安全な構造となるよう勧告を行ったものであること
■補助金額
耐震化工事に要する費用の２３％以内を補助します。
ただし，１棟当たり25万円が限度です

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：赤穂市

耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額措置

一定の要件を満たすものについては、申告により、耐震改修した住宅の居住部分の床面積（住宅1戸当たり120平方メートルを限度）に相当する固定資産税の税額が2分の1に減額されます。

【適用期間】
　耐震改修工事完了の翌年から、以下のように適用されます。
　○平成25年1月1日～平成27年12月31日に完了した場合
　固定資産税の減額期間1年度分

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：善通寺市

耐震改修工事

■対象となる住宅
市内にあり、昭和５６年５月３１日以前に建設された一戸建て又は長屋建ての住宅です。
■補助される額
　耐震改修工事に要した金額の２分の１以内で、限度額は９０万円です。
■交付申請の期日（平成２６年度）
　補助金交付申請の期日　：　１２月１２日

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：三豊市

民間住宅の耐震対策補助金　耐震改修工事

■申請者の要件
　・補助対象住宅の所有者であること
　・市税を滞納していないこと
■住宅の要件
　・昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建住宅、長屋、併用住宅
　・建築基準法の規定に基づく違反がないこと
　・同一区分の事業の補助を受けていないこと
　・耐震診断により、倒壊する危険性が高い又は倒壊する危険性があるとされたもの
　・市内において自ら所有し居住している住宅であり、耐震対策後も居住の場として利用されること　　など
■補助率と補助額
　耐震改修工事に要した費用の２分の１かつ上限９０万円(千円未満切捨て)

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：三豊市

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

昭和５７年１月１日以前に建てられた住宅で、１戸当たりの工事費３０万円以上の耐震改修工事を行った場合は、固定資産税が減額になります。
■減額期間
　平成２５年～２７年末までに改修した場合 ： 減額期間１年度分
■減額対象床面積
　１戸当たり１２０㎡相当分までを限度とし、当該住宅に係る固定資産税の２分の１が減額になります。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：東かがわ市

民間住宅耐震対策支援事業　耐震改修工事

昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建てられた民間住宅の耐震化を促進するため、耐震対策（耐震診断・耐震改修工事）に必要な費用の一部を補助しています。補助期間は、平成27年度までです。
■補助金の額
（県内に営業所を設けている事業者が施工する場合）
　耐震改修工事に要した費用の２分の１ （補助限度額：９０万円）
（市内に営業所を設けている事業者が施工する場合）
　耐震改修工事に要した費用の１０分の５．５ （補助限度額：９９万円）
■平成２６年度の申請期限
　平成２７年２月２０日

• 耐震改修、設計（補助、減税）
• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：さぬき市

さぬき市民間住宅耐震対策支援補助金交付制度

■対象
　市内において自ら所有し居住する住宅の耐震診断・耐震改修工事を行おう とする方
■補助の内容
【耐震診断】補助対象経費の９/１０を乗じた額で９万円を限度に補助します。
【耐震改修工事 【耐震改修工事】地震に対して倒壊することの無いレベルまで、安全性の向上を図る工事について、補助対象経費の 1/2 を乗じた額で９０万円を限度に補助します。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：観音寺市

民間住宅耐震対策支援事業 耐震改修

■対象となる住宅の要件
○昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅又は長屋建て住宅（住宅の用に供する部分が過半以上の併用住宅も含む）
○耐震改修工事にあたっては、耐震診断により、倒壊する危険性が高い、又は、倒壊する危険性があるとされたもの
○過去に耐震改修工事に関する補助を受けていないこと　　など
■補助金の額
　補助対象経費に２分の１を乗じて得た額と９０万円を比較して、いずれか少ない額

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：観音寺市

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅に、耐震改修工事(１戸当たりの工事費30万円以上)をして、工事完了後、原則として３か月以内に建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した工事であることの耐震基準適合証明書を添付して市に申告した場合は、1戸当たり床面積120平方メートル相当分まで家屋の固定資産税を、次の期間２分の１に減額します。

平成25年1月1日から平成27年12月31日までの改修工事　　改修工事完了日の翌年度1年度分　

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：坂出市

坂出市民間住宅耐震対策支援事業　耐震工事

地震による住宅の倒壊等を防ぎ，災害に強いまちづくりを促進するため，民間住宅の耐震診断および耐震改修工事に要する費用の一部を助成し，坂出市民の皆様の耐震対策を支援しています。
補助をお考えの方は，耐震診断，耐震工事に着手する前に，建設課までご相談ください。耐震診断や耐震工事を行った後での補助申請は受け付けていません。
■対象となる建物
　坂出市内に昭和56 年5 月31 日以前に建てられた住宅等で，過去にこの補助金を受けてない建築物
■補助金額
　耐震改修工事住宅の耐震改修工事に要した費用の５０％以内で，900,000 円を上限とします。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：丸亀市

耐震改修工事

建築基準法の規定や国の定める方針に基づき、地震に対して倒壊することのないレベルまで安全性の向上を図る工事（実施設計費用も含みます）。
県内に営業所を設けている事業者が施工することが条件です。
■補助額
　耐震改修工事に要する費用の２分の１以内（９０万円を限度）
■申請期限
　平成２６年４月１日（火）～平成２７年１月１６日（金）
　※耐震診断及び改修工事は、平成26年2月末までに完了してください。

• 耐震改修、設計（補助、減税）
• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：高松市

高松市住宅耐震改修等事業

■対象住宅（補助対象となる住宅の要件）
①昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建て住宅，長屋建て住宅および併用住宅（住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のもの)です。
②耐震改修工事については，耐震診断により，構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性が，地震により倒壊し，もしくは崩壊する危険性が高いと評価され，または倒壊する危険性があると評価されていることが条件です。
③補助金の交付申請の時点において，建築基準法に基づく重大な違反がないことが条件です。
◆耐震診断◆
耐震診断に要する費用の１０分の９に相当する額（９万円を限度）を補助します。
◆耐震改修工事◆
地震に対して倒壊することの無いレベルまで，安全性の向上を図る工事について，耐震改修工事に
要する費用の２分の１に相当する額（９０万円を限度）を補助します。