• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：熊野町

木造住宅の耐震診断費の補助

・構造が在来軸組工法であること（ツーバイフォー、プレハブを除く。）
・所有者自らが居住していること。
・地階を除く階数が2以下であること。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：安芸高田市

木造住宅耐震診断補助事業

・昭和56年以前に建築された木造住宅。診断にかかる費用の2/3（上限：4万円/1件）。

• 耐震改修、設計（補助、減税）
• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：海田町

木造住宅耐震改修補助

・町内にある木造住宅で、地階を除く回数が２以下であるもの。
・所有者自ら居住する一戸建て住宅または店舗併用住宅（店舗併用住宅は、居住部分の面積が１/2以上であるものに限ります。）（賃貸住宅は対象外です）。
・昭和56年5月31日以前に建築に着工したもの。
・在来軸組工法または伝統工法（主要な柱の径が14ｃｍ以上）で建てられたもの（ツーバイフォー工法、プレハブ住宅及び軽量鉄骨住宅は対象外です）。
・建築基準法に適合して建てられたもの。
・呉市が行う木造住宅耐震診断を受けた住宅，その他市長の認める者により耐震診断された住宅
・自己が所有し、現に居住している住宅（長屋、アパートは除く）。
・診断結果の総合評価０.７未満（倒壊または大破壊の危険あり）を1.０以上（一応安全）にする工事。
・違反建築でないもの。
・設計及び施工業者が呉市に登録されている事業者であること。
・市税に滞納がないこと。
・その他家具固定やブロック塀の撤去工事費も補助の対象となります。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：海田町

木造住宅耐震診断

・町内にある木造住宅で、地階を除く階数が2以下であるもの。
・所有者自らが居住する一戸建て住宅又は店舗併用住宅（店舗併用の場合、居住部分が延べ面積1/2以上であるものに限る。賃貸住宅は対象外です。）
・昭和56年5月31日以前に建築に着工したもの。
・在来軸組工法または伝統工法（主要な柱の径が14ｃｍ以上）で建てられたもの（ツーバイフォー工法、プレハブ住宅及び軽量鉄骨住宅は対象外です）。
・建築基準法に適合して建てられたもの。

• 耐震改修、設計（補助、減税）
• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：東広島市

木造住宅耐震診断改修補助

・木造一戸建て住宅、長屋、併用住宅（住宅部分が延べ面積の1/2以上）
・昭和56年5月31日以前に建築されたもの。
・在来軸組構法、伝統的構法で建築されたもの（主要な柱の径が14ｃｍ以上）。
・地階を除く階数が2以下のもの。
・賃貸用に供されていないもの。
・耐震診断の結果、構造評点が1.0未満であること（国土交通省の示す指針等に基づく耐震診断を受けていること）。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：大竹市

木造住宅耐震診断補助制度

次の条件を満たす住宅
① 昭和56 年５月３１日以前に建てられた一戸建住宅又は併用住宅
② 在来軸組構法，又は伝統的構法により建築されたもの
③ 木造住宅の所有者，又は居住している者
④ 階数が２階建以下
⑤ 耐震診断の結果，上部構造評点の値のうち最も低いものが1.0 未満の住宅
⑥ 市税等の滞納がないこと

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：笠岡市

【受付終了】住宅・建築物耐震診断事業補助制度

建物の耐震診断・補強計画費⽤の一部を補助します。
・耐震診断費⽤(⽊造一⼾建て住宅200平⽅メートル以下の場合）
　　一般診断　4万2千円(内補助⾦額4万円)
　　補強計画　4万2千円(内補助⾦2万8千円）
・補助対象
　　昭和56年5⽉31⽇以前に工事着工されかつ2階建以下であること。
・申込期間
　　平成27年6⽉15⽇〜平成27年12⽉25⽇

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：府中市

府中市耐震診断補助事業

府中市では、地震発生時の住宅の倒壊等による被害の軽減を図るため、住宅の耐震性の向上に資する診断を行う者に対して、安全・安心なまちづくりを推進することを目的として、1件につき4万円までの補助金を交付します。
・補助件数：5件程度です。
・補助対象物件：昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅、併用住宅又は長屋住宅であること。階数が2以下であること。（地階を除くこと）
・補助金額：耐震診断に要すると市長が認める費用に3分2を乗じて得た額以内の額とする。
・事前申請が必要です。
・予算がなくなり次第終了になります。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：総社市

耐震診断等 事業費補助金

【申込期間】
平成２８年１２月２８日まで

【対象となる建物】
市内の民間住宅で昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建ての住宅(半分以上が住宅用)で、木造２階建以下の在来軸組工法のもの

【補助金額】（延床面積 200平方メートル以下）
耐震診断 ： 6万円
補強計画 ： 6万円

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：倉敷市

木造住宅耐震診断（現況診断）補助金制度

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断（現況診断）費の一部を補助する制度。

【耐震診断費用】
　70,000円/1棟（このうち60,000円を補助します。）

【補助の対象条件】
1　昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
2　併用住宅の場合は、建物の半分以上が住宅の用途であること

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：善通寺市

耐震診断

■対象となる住宅
市内にあり、昭和５６年５月３１日以前に建設された一戸建て又は長屋建ての住宅です。
■補助される額
　耐震診断に要した金額の１０分の９以内で、限度額は９万円です。
■交付申請の期日（平成２６年度）
　補助金交付申請の期日　：　１２月１２日

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：三豊市

民間住宅の耐震対策補助金　耐震診断

■申請者の要件
　・補助対象住宅の所有者であること
　・市税を滞納していないこと
■住宅の要件
　・昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建住宅、長屋、併用住宅
　・建築基準法の規定に基づく違反がないこと
　・同一区分の事業の補助を受けていないこと　　など
■補助率と補助金額
　耐震診断に要した費用の１０分の９かつ上限９万円(千円未満切捨て)

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：東かがわ市

民間住宅耐震対策支援事業　耐震診断

昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建てられた民間住宅の耐震化を促進するため、耐震対策（耐震診断・耐震改修工事）に必要な費用の一部を補助しています。補助期間は、平成27年度までです。
■補助金の額
耐震診断に要した費用の１０分の９ （補助限度額：９万円）
■平成２５年度の申請期限
　平成２６年２月２０日

• 耐震改修、設計（補助、減税）
• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：さぬき市

さぬき市民間住宅耐震対策支援補助金交付制度

■対象
　市内において自ら所有し居住する住宅の耐震診断・耐震改修工事を行おう とする方
■補助の内容
【耐震診断】補助対象経費の９/１０を乗じた額で９万円を限度に補助します。
【耐震改修工事 【耐震改修工事】地震に対して倒壊することの無いレベルまで、安全性の向上を図る工事について、補助対象経費の 1/2 を乗じた額で９０万円を限度に補助します。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：丸亀市

耐震診断

耐震診断技術者（※１）が建築基準法の規定や国の定める方針に基づき行うもの。
■補助額
　耐震診断に要する費用の１０分の９以内（９万円を限度）
■申請期限
　平成２６年４月１日（火）～平成２７年１月１６日（金）
※耐震診断及び改修工事は、平成27年2月末までに完了してください。

• 耐震改修、設計（補助、減税）
• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：高松市

高松市住宅耐震改修等事業

■対象住宅（補助対象となる住宅の要件）
①昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建て住宅，長屋建て住宅および併用住宅（住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のもの)です。
②耐震改修工事については，耐震診断により，構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性が，地震により倒壊し，もしくは崩壊する危険性が高いと評価され，または倒壊する危険性があると評価されていることが条件です。
③補助金の交付申請の時点において，建築基準法に基づく重大な違反がないことが条件です。
◆耐震診断◆
耐震診断に要する費用の１０分の９に相当する額（９万円を限度）を補助します。
◆耐震改修工事◆
地震に対して倒壊することの無いレベルまで，安全性の向上を図る工事について，耐震改修工事に
要する費用の２分の１に相当する額（９０万円を限度）を補助します。

• 耐震改修、設計（補助、減税）
• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：香川県

香川県民間住宅耐震対策支援事業

この制度は、地震に対する住宅の耐震性の向上を図り、県民の安全を確保するために、県内にある住宅の耐震診断や耐震改修工事を行う方に、それに要する費用の一部を補助するものです。
【耐震診断】
■補助金の額
所定の講習を受けた建築士又は構造設計一級建築士による耐震診断を行った場合に、要した費用の10分の9（9万円を限度）を補助します。
【耐震改修工事】
■補助金の額
筋交いを設置したり、構造用合板を張ることなどにより耐震補強や改修をした場合に、それに要した費用の2分の1（90万円を限度）を補助します。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：浅口市

木造住宅耐震診断

市内に所在する建築物の耐震診断等を実施する所有者に対してその費用の一部を補助するものです。
【補助の要件】
昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅（在来軸組工法）
地上階数が2階以下のもの（店舗等併用住宅の場合は、住宅部分が過半のもの）
■耐震診断（一般診断法）、補強計画
【耐震診断費用】
床面積200平方メートル以内の場合：70,000円
床面積200平方メートルを超える場合：100平方メートル毎に9,000円増額
【補助額】
床面積200平方メートル以内の場合：60,000円
床面積200平方メートルを超える場合：100平方メートルごとに8,000円加算
■耐震診断（簡易診断法）
【耐震診断費用】
面積による増額はありません：42,000円
【補助額】
面積による増額はありません：40,000円

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：真庭市

耐震診断等補助金

◆ 対象住宅
(1)市内にある昭和56年5月31日以前に着工された、一戸建ての民間木造住宅
(2)丸太組工法、建築基準法第38条の規定に基づく認定工法以外の工法で建築されたもの
(3)地上階数が2階以下のもの
(4)(1)～(3)以外の一戸建て住宅
(5)一戸建て以外の住宅
(6)住宅以外の建築物
◆　補助金額
木造住宅にかかる簡易診断は42,000円(うち40,000円補助)、上の(1)～(3)のうち、
面積が200平方メートル以内の木造住宅にかかる現況診断は70,000円(うち60,000円補助)です。
(4)の補助金は、補助対象経費(130,000円/戸以内を限度)の2/3以内で、84,000円を限度とします。
(5)～(6)の補助金については、個別に計算が必要となりますので、
都市住宅課までお問い合わせください。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：高梁市

高梁市建築物耐震診断等事業

■木造住宅耐震診断事業
【補助金額】
○現況診断（一般診断法・補強計画）：６０，０００円（自己負担額１０，０００円）
※延べ床面積が２００平方メートルを越える住宅は１００平方メートルごとに８，０００円を加算
〇現況診断（簡易診断）：４０，０００円（自己負担額２，０００円）
※補強計画を行う場合は、一般診断または精密診断による現況診断が必要となります。
〇現況診断（精密診断）：補助対象経費の３分の２以内。（８６，０００円を補助限度額とします。）
■戸建て住宅耐震診断事業
詳しくはHPをご確認下さい。
■建築物耐震診断事業
詳しくはHPをご確認下さい。