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省エネルギー(ゼロエネ、蓄電池、HEMS)

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省エネルギー(ゼロエネ、蓄電池、HEMS)の補助制度一覧

補助制度種別 補助制度概要 担当部署 リンク
自治体名:倉敷市

倉敷市次世代エコハウス整備促進補助金制度

市内における住まいの低炭素化を促進する為、本市の気候風土にあった省エネルギー・低炭素型の住宅を建築する計画に対して市が認定を⾏います。
認定を受けた住宅を建築する場合補助⾦の交付を受ける事ができます。
【受付期間】
平成28年4⽉1⽇(金)〜平成29年3⽉31⽇(金)
【補助⾦額】
1⼾あたり15万円

地球温暖化対策室 詳細
自治体名:岡山市

岡⼭市住宅⽤スマートエネルギー導⼊促進事業

低炭素まちづくりの実現に向け、エネルギーを創って、ためて、賢く使うことにより、エネルギー利用の最適化・効率化を推進するため、市内の住宅にスマートエネルギー化に資する機器を導入される方に対し、経費の一部を助成します。

平成28年5月9日(月曜日)~平成29年3月17日(金曜日)
※先着順に受付、申請額が予算額に達した時点で受付を終了。
〈補助対象機器〉
・太陽光発電システム
・太陽熱利用システム(強制循環型)
・エネファーム
・家庭用蓄電池
・高性能建材
・電気自動車
・HEMS 等
〈補助額〉
太陽光発電システム 上限10万円 1kwあたり2万円を乗じた金額
太陽熱システム    補助対象経費の1/5 上限5万円
エネファーム      補助退場経費の1/3 上限12万円
家庭用蓄電池     補助退場経費の1/3 上限15万円
高性能建材      補助退場経費の1/3 上限10万円
電気自動車      補助退場経費の1/3 上限10万円
HEMS          補助退場経費の1/3 上限10万円

環境局環境保全課 詳細
自治体名:倉敷市

倉敷市次世代エコハウス整備促進補助金

庭から排出される温室効果ガスを削減することを目的に、倉敷市次世代エコハウス新築等計画認定を受けた住宅を建築又は譲受する方を対象に、予算の範囲において補助金を交付。

※平成26年度からは補助金額が3万円増額し、15万円/戸(100件)となりました。

【受付期間】
平成 26年 4月 1日(火) ~平成 27年 3月 31日(火)
8時30分~ 17時
※「補助金交付申請」前に、「事前登録」が必要。

【補助金額】
一戸当たり 15万円

地球温暖化対策室 詳細
自治体名: 全国対応

既築住宅における高性能建材導入促進事業

本事業は、高性能建材の市場拡大と価格の低減により既築住宅の省エネ改修を促し、省エネを推進するため、省エネルギー性能の高い高性能建材を用いた改修を行う者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。

【補助対象となる製品】
(1) SIIの定める要件を満たし、SIIに製品型番が登録されている製品であること。(※1)
(2) 未使用品であること。
【補助率】
補助対象経費の1/3以内とします。
【補助金額】
上限 150万円/1戸
※集合住宅の全戸改修においても1戸あたりとする。

※詳しくはリンクよりご確認下さい。

一般社団法人環境共創イニシアチブ 高性能建材担当 詳細
自治体名: 全国対応

ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業(二次募集開始予定の変更)

 平成25年度「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)」の二次公募について、公募要領にて6/28開始予定とご案内しておりましたが、一次公募の申請状況を踏まえて実施の有無、詳細内容を検討中でございます。決定次第、改めて当ホームページでご案内いたしますので、しばらくお待ちいただけますようお願いいたします。


 本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 一般社団法人 環境共生住宅推進協議会 詳細
自治体名:全国対応

住宅のゼロエネルギー化推進事業(公募終了)

公募期間は5月21日(火)~7月5日(金)で、締切は7月5日(金)私書箱必着です。 また、第2回の公募は第1回の応募状況によりますので、現時点ではお答えできません。


【特長】
中小工務店に対して行う補助制度です。
【補助対象】
住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が概ねゼロになる住宅
【補助率】
補助対象費用の原則1/2以内です。
※補助限度額 一戸あたり165万円

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 一般社団法人 環境共生住宅推進協議会 詳細
自治体名:全国対応

平成23年度 エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(HEMS導入事業)

 平成23年度「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(HEMS導入事業)」に係る補助対象機器を追加致しました。

補助対象機器一覧はリンクよりご確認下さい。

HEMS補助金事務局 詳細
自治体名:全国対応

平成23年度 定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金

 平成23年度「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」に関する資格登録された
大型カスタム蓄電システム製造事業者等一覧を追加しました。

資格登録された大型カスタム蓄電システム製造事業者等一覧はリンクよりご確認下さい。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ リチウムイオン蓄電池補助金事務局 詳細
自治体名:全国対応

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備機器と制御機器等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 詳細
自治体名:全国対応

平成23年度 「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」

一般社団法人環境共創イニシアチブが指定する蓄電システムの導入を行う一般家庭や事業所等に対して、導入のための経費(蓄電システム費用、工事費用の一部)を予算の範囲内で補助する。

 ■事業期間 : 平成24年3月30日から平成26年3月31日まで。
 ■補助率 : 定率(1/3) ※個人の場合は補助金額の上限を100万円とする。
 ■補助金の申請方法 : 1, 予約申請 2, 交付申請及び設置完了報告(実績報告)
※補助対象機器や申請書類など詳しくはリンク先よりご確認下さい。

リチウムイオン蓄電池補助金事務局 詳細
自治体名:全国対応

「エネルギー管理システム導入促進事業補助金(HEMS導入事業)」

一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下「SII」という。)がが指定するHEMS機器のの導入を行う一般家庭等に対して、導入する設備費用の一部を補助する事業を行う。

 ■補助率:定額10万円
 ■事業期間:HEMS機器の交付申請の公募開始から、平成26年3月31日まで。
 ※申請書類、申請書の手引きについては、申請受付開始日(平成24年4月19日)にあわせて公表します。

HEMS補助金事務局 詳細