補助制度種別 |
補助制度概要 |
担当部署 |
リンク |
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自治体名:全国対応
住宅のゼロエネルギー化推進事業(公募終了)
公募期間は5月21日(火)~7月5日(金)で、締切は7月5日(金)私書箱必着です。 また、第2回の公募は第1回の応募状況によりますので、現時点ではお答えできません。
【特長】
中小工務店に対して行う補助制度です。
【補助対象】
住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が概ねゼロになる住宅
【補助率】
補助対象費用の原則1/2以内です。
※補助限度額 一戸あたり165万円
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一般社団法人 環境共創イニシアチブ 一般社団法人 環境共生住宅推進協議会 |
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自治体名:全国対応
平成25年度 地域型住宅ブランド化事業(グループ募集受付終了)
平成25年度グループ募集は6月24日をもって締め切りました。
ご応募ありがとうございました。なお、応募書類の追加・差し替えについては対応いたしませんのでご了承ください。
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地域型住宅ブランド化事業評価事務局 |
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自治体名:全国対応
平成23年度 エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(HEMS導入事業)
平成23年度「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(HEMS導入事業)」に係る補助対象機器を追加致しました。
補助対象機器一覧はリンクよりご確認下さい。
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HEMS補助金事務局 |
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自治体名:全国対応
平成23年度 定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金
平成23年度「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」に関する資格登録された
大型カスタム蓄電システム製造事業者等一覧を追加しました。
資格登録された大型カスタム蓄電システム製造事業者等一覧はリンクよりご確認下さい。
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一般社団法人 環境共創イニシアチブ リチウムイオン蓄電池補助金事務局 |
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自治体名:全国対応
平成25年度 住宅用太陽光発電導入支援補助金
【応募期間】 2013年4月17日(水)~2014年3月31日(月)(期間中でも予算に達した場合、締め切る場合があります)
平成24年度の補助金の申し込みは終了し、平成25年度の補助金制度が2013年4月17日より開始致しました。
平成24年度と同様、低炭素社会づくりに貢献する太陽光発電の普及を推進するため、住宅用太陽光発電システムを設置する方を対象とした制度です。住宅用太陽光発電システムの価格低下を促しつつ市場の拡大を図ることを目的にしています。
補助金の申込・申請の受付から交付までの業務を、一般社団法人太陽光発電協会 太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が行っています。
また何点か変更点がございますのでHPよりご確認下さい。
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太陽光発電普及拡大センター(J-PEC) |
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自治体名:全国対応
木材利用ポイント
木材利用ポイント事業は、地域材の適切な利用により、森林の適正な整備・保全、地球温暖化防止及び循環型社会の形成に貢献し、農山漁村地域の振興に資することを目的とし、また、平成32年度(2020年)に木材自給率50%達成を目標にしています。対象地域材を活用した木造住宅の新築等、内装・外装の木質化工事、木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブの購入の際に、木材利用ポイントを付与し、地域の農林水産品等と交換できる事業です。
※詳しくはリンクよりご確認下さい。
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木材利用ポイント事務局 |
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自治体名:福山市
住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置
2007年(平成19年)1月1日に現在する住宅で、新築された日から10年以上経過した住宅のうち、2018年(平成30年)3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修が行われた住宅で、改修後3カ月以内に申告することにより固定資産税が減額されます。
65歳以上の者、要介護・要支援者・障害者のいずれかの者が居住する住宅をバリアフリー改修する場合、固定資産税が減額されます。
1戸当たり、100平方メートル相当分までの税額の3分の1が減額。
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資産税課 |
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自治体名:吉備中央町
浄化槽設置整備事業補助金
■吉備高原公共下水道区域及び農業集落排水事業区域を除く町内地域に居住されている方で、専用住宅に浄化槽を設置される方。
※事前審査、申請書の提出が必要。
【補助限度額】
5人槽 332,000円
6人槽~7人槽 414,000円
8人槽~10人槽 548,000円
11人槽~50人槽 939,000円
単独処理浄化槽撤去費90,000円
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水道課 |
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自治体名:矢掛町
住宅用太陽熱温水器設置費補助金
【補助対象者】
(1)自ら居住する町内の住宅に温水器を設置する、又は住宅供給業社等から自らが居住する町内の温水器付き住宅を購入する者
(2)町税等を完納している者
【申請期間】
平成27年4月1日(水)~ ※予算がなくなり次第終了とします
【補助金額】
補助対象経費の10分の1以内で上限3万円
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矢掛町役場 町民課 |
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自治体名:倉敷市
木造住宅耐震診断補助
倉敷市は昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断費の一部を補助する制度を定めています。
●耐震診断費用
42,000円/1棟(このうち40,000円を補助します。)
●補助の対象条件
1 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
2 併用住宅の場合は、建物の半分以上が住宅の用途であること
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倉敷市建設局建築部建築指導課 |
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自治体名:赤磐市
浄化槽の設置
■対象
補助対象区域内において住宅に浄化槽を設置する人
■補助金交付金額
設置する浄化槽の人槽によって補助金額が異なりますので、担当課にお問い合わせください。
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本庁 建設事業部上下水道課 |
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自治体名:瀬戸内市
合併処理浄化槽の補助制度
平成28年度も、合併処理浄化槽の普及推進を図るため、設置補助金を交付します。なお、平成28年度より単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合は、下記の交付額に単独処理浄化槽の撤去に要した額(上限9万円)を加算して補助します。
■補助金交付額
5人槽 332,000円、7人槽 414,000円、10人槽 548,000円
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生活環境課 |
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自治体名:備前市
浄化槽設置補助制度
【対象】
公共下水道の事業認可を受けた区域及び集落排水事業の採択された区域以外の地域で、専用住宅に50人以下の浄化槽を設置する場合、次のとおり補助します。
【補助金額】
5人槽 532,000円、6~7人槽 714,000円、8~50人槽 1,048,000円
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備前県民局地域政策部環境課 |
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自治体名:玉野市
合併処理浄化槽設置整備事業補助金
◆対象者
・専用住宅および居住用部分の面積が2分の1以上の併用住宅に,50人槽以下の浄化槽を設置する人
・浄化槽法に基づく設置の届出の審査,または建築基準法に基づく確認を受けて,浄化槽を設置する人
・以前に補助金を受けて設置した浄化槽を廃止して,新たに浄化槽を設置する場合は,設置年度の翌年度4月1日から起算して,7年以上経過していること
・市税の滞納がない人
◆補助金額
5人槽 332,000円、6~7人槽 414,000円、8~10人槽 548,000円、11~20人槽 939,000円、21~30人槽 1,472,000円、31~50人槽 2,037,000円
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下水道課 |
詳細
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自治体名:笠岡市
合併処理浄化槽の補助制度
※平成28年9月2日現在:残基50基(5人槽換算)
◆補助金を受けることができる人
・ 主に居住を目的とした建物(専用住宅)に合併処理浄化槽を設置する人
・ 延べ床面積の2分の1以上を住居として使用している併用住宅に合併処理浄化槽を設置する人、合併処理浄化槽を設置する人
・ 市税の滞納がない人
◆補助金額
5人槽 332,000円、6・7人槽 414,000円、8~10人槽 548,000円
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上下水道部下水道課 |
詳細
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自治体名:浅口市
合併処理浄化槽設置の補助金
■補助対象
専用住宅に処理対象10人以下の合併処理浄化槽を設置する場合。
※但し、条件に該当する場合は、補助金の交付はできません。(浅口市HPにてご確認下さい)
■補助限度額
5人槽以下 332,000円、6人槽以上~7人槽以下 414,000円、8人槽以上~10人槽以下 548,000円
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上下水道部下水道課 |
詳細
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自治体名:総社市
浄化槽設置に対する補助制度
【対象地区】
市内全域。
【補助金額】
5人槽…332,000円
7人槽…414,000円
10人槽…548,000円。
※受付開始日は4月1日、申込期限は原則として11月30日
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下水道課 下水道係 |
詳細
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自治体名:倉敷市
合併処理浄化槽の補助制度
【交付要件】
1.浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けていること。
2.みなし浄化槽の撤去工事、浄化槽設置工事に着手していないこと
3.平成29年3月10日までに所定の手続きを済ませ、年度内に補助事業を完了できること。
など、7項目
【補助限度額】
(標準型/処理能力 BOD:20mg/L以下)
5人槽 332,000 円
6・7人槽 414.000 円
8~50人槽 548,000 円
(高度処理型についてはURLをご確認下さい)
※補助金交付が決定してから着工下さい。交付決定前に着工した場合は補助金が受けられません。
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倉敷市環境リサイクル局下水道部合併浄化槽設置推進室 |
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自治体名:岡山市
合併処理浄化槽の補助金制度
【対象地域】
1.岡山市内で、公共下水道、農業集落排水施設等の計画のない地域。
2.公共下水道等の計画があっても、7年以内に整備予定がない地域。
【補助金額】
5人槽 332,000円
6~7人槽 414,000円
8~10人槽 548,000円
11~20人槽 939,000円
21~30人槽 1,472,000円
31~50人槽 2,037,000円
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環境局環境保全課浄化槽対策室 |
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自治体名:新見市
住宅用太陽光発電 システム設置費補助金
【対象】
未使用の太陽光発電システムを新たに設置したとき
※市内に事業所等を有する事業者が施工(システムの購入を含む)した場合
【補助額】
設置した太陽光発電システムの出力1kW当たり : 25,000円
(最高4kW・限度額10万円)
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福祉部 生活環境課 環境保全係 |
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