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すべての補助制度一覧

補助制度種別 補助制度概要 担当部署 リンク
自治体名:岡山県

岡山県太陽熱&断熱DE省エネ住宅促進事業

岡⼭県では家庭の省エネルギー化を進めることにより、温室効果ガスの排出抑制を図る為、住宅に太陽熱温⽔器⼜は窓断熱設備を設置される⽅に予算の範囲内でその経費の一部を補助します。

平成28年6月1日~平成29年3月31日
〈補助⾦額〉
例、太陽熱利⽤システム 9万円
断熱窓 上限10万円
詳細は岡⼭県HPをご参照下さい。

岡山県環境文化部環境企画課 詳細
自治体名:廿日市市(吉和地域)

浄化槽設置

限度額 5人槽 ¥316.000 6~7人槽¥391.000 8~10人槽¥522.000
※吉和地域

廿日市市役所廃棄物対策課廃棄物対策課 詳細
自治体名:廿日市市(廿日市・佐伯・大野・宮島地域)

浄化槽設置

限度額 5人槽 ¥296.000 6~7人槽¥364.000 8~10人槽¥482.000
※廿日市・佐伯・大野・宮島地域

廿日市市役所廃棄物対策課廃棄物対策課 詳細
自治体名:下関市

合併処理浄化槽設置の補助

生活排水による公共水域の水質汚濁を防止するため、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から転換して浄化槽を設置する個人に対し、その設置工事費の一部を予算の範囲内で補助(新築等での新規設置は不可)

5人槽  332,000円
7人槽  414,000円
10人槽 548,000円

環境部廃棄物対策課 詳細
自治体名:下関市

住宅の無料耐震診断・耐震補助

住宅・建築物の耐震化を促進するため、建築士を派遣し無料で木造住宅の耐震診断等を行う。

平成28年6月1日から12月26日

■無料診断
先着15件

■耐震補助
最大60万円(予算なくなり次第終了)

都市整備部まちなみ住環境整備課 詳細
自治体名:長門市

住宅用太陽光発電システム設置の補助

環境への負荷の少ない自然エネルギーの利用を積極的に支援することにより、地球温暖化対策を推進するため、市内において住宅用太陽光発電システムを設置しようとする方に、費用の一部を補助

平成28年4月1日~平成29年2月28日

1kwあたり1万円(限度額5万円)

市民福祉部生活環境課環境衛生係 詳細
自治体名:山口市

市内産木材利用促進事業補助金

山口市内において生産された木材を使用し住宅を建築した者に対し、予算の範囲内において、その経費の一部を補助

市内産木材使用量2万円/㎥
(上限 新築30万円・リフォーム5万円)

経済産業部農林政策課林業振興 詳細
自治体名:山口県

県産品利用・やまぐち再エネ補助金

新築住宅又は既築住宅において、補助対象製品(太陽光発電・蓄電池・太陽熱利用システム等)について一部を補助する。
※太陽光発電は対象メーカー2社のみ

平成28年4月1日から平成29年3月10日まで

補助額
■住宅用太陽光発電システム
1万円/kw
(10kw未満、上限9.9万円 )

■太陽光システム+蓄電池
0.6万円/kwh
(上限9.6万円)を上乗せ

■太陽光発電システム+V2H(ヴィークルトゥホーム)
定額5万円を上乗せ

■太陽熱利用給湯システム(分離型(強制循環型))
1.2万円/㎡(上限4.8万円)

■太陽熱利用給湯システム(一体型(自然循環型))
0.5万円/㎡(上限1.5万円)

■太陽熱利用空調システム
0.8千円/㎡
(延床面積75㎡以上、上限10万円)

■地中熱利用システム
0.8千円/㎡
(延床面積75㎡以上、上限10万円)

■ペレットストーブ
0.5万円/kw(上限3万円)

対象機器一覧URL
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/4/c/b/4cbd00d5ccbe857cd6ed34bbc2a07a6b.xls

(財)山口県予防保健協会 詳細
自治体名:山口県

優良県産木材利用住宅の建築促進助成制度(自信満々やまぐち木の家)

県が認証した優良県産木材を利用して建てられた住宅に助成

新築住宅は次の条件
(1)山口県内に自ら居住するための新築の一戸建住宅
(2)延床面積が80㎡以上
(3)構造材に占める優良県産木材の割合が60%以上で次のいずれかに該当
・県産板材の使用量が100㎡以上
・下地材等を加えた県産木材の割合が70%以上
(4)「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示で次の3項目の基準を満たすもの
①耐震性 :耐震等級2又は免震建築物
②耐久性 :劣化対策等級3
③省エネ性:断熱等性能等級4

助成金額50万円

県産木材認証センター 詳細
自治体名:府中市

府中市耐震診断補助事業

府中市では、地震発生時の住宅の倒壊等による被害の軽減を図るため、住宅の耐震性の向上に資する診断を行う者に対して、安全・安心なまちづくりを推進することを目的として、1件につき4万円までの補助金を交付します。
・補助件数:5件程度です。
・補助対象物件:昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅、併用住宅又は長屋住宅であること。階数が2以下であること。(地階を除くこと)
・補助金額:耐震診断に要すると市長が認める費用に3分2を乗じて得た額以内の額とする。
・事前申請が必要です。
・予算がなくなり次第終了になります。

府中市まちづくり部まちづくり課 詳細
自治体名:総社市

耐震診断等 事業費補助金

【申込期間】
平成28年12月28日まで

【対象となる建物】
市内の民間住宅で昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅(半分以上が住宅用)で、木造2階建以下の在来軸組工法のもの

【補助金額】(延床面積 200平方メートル以下)
耐震診断 : 6万円
補強計画 : 6万円

建築住宅課 建築指導係 詳細
自治体名:玉野市

玉野市アスベスト改修事業費補助金

■対象住宅
本市の区域内に存する建築物
■対象工事
災害予防工事の実施
■補助率
●分析調査事業
・分析調査に要する費用。ただじ、分析調査の対象箇所が1箇所の場合8万円。複数の場合にあっては、それぞれで計算した額の合計とし、その額は25万円を限度とする。
●アスベスト除去等事業
・アスベスト除去等に要する費用の2/3以内。ただし、400万円を限度とする。

玉野市都市計画課 詳細
自治体名:備前市

備前市住宅リフォーム助成地域振興券交付事業

市内建築業者を活用して住宅のリフォームを行う方に、備前市住宅リフォーム助成地域振興券を交付。

【受付期間】
平成28年6月1日から平成28年12月16日まで
【地域振興券の額】
助成対象経費の1/10 (千円未満は切り捨て)に相当する地域振興券をもって交付します。
助成の上限額は50万円です
【助成対象工事】
改修、修繕、模様替え、設備改善等の工事で、要件のいずれにも該当する工事
①市内建築業者が助成対象工事の主たる施工業者であること
②助成対象工事に要する経費が50万円(消費税含む)以上であること
⑤市の他の制度による補助や国、県等の補助を受けていない工事 等、詳しくはHPにてご確認下さい。

備前市役所 まちづくり部 まち営業課 まち商工係 詳細
自治体名:玉野市

生ごみ処理容器設置補助金

ごみの再利用と減量を促進するため,生ごみ処理容器を購入された世帯に対し,補助金を交付。
■申請条件
①市内に住居があり,居住していること
②市内に生ごみ処理容器を設置し,適切な管理ができること
③市税の滞納がないこと
④過去5年間に生ごみ処理容器設置補助金を受けていないこと
■補助対象容器
(1)コンポスト
(2)電気式生ごみ処理容器
■補助金額
(1)購入金額の2分の1,上限3,000円(1世帯2基まで)
(2)購入金額の2分の1,上限10,000円(1世帯1基まで)
■申請時期
生ごみ処理容器をご購入後,環境保全課に申請してください。

環境保全課 詳細
自治体名:倉敷市

住宅の改修

【対象工事】
手すりの取付、段差の解消、すべりの防止及び移動の円滑化等のための床材等の変更、引き戸等への扉の取り替え、洋式便器等への便器の取替え

【利用の限度額】(区分支給限度額)
1人につき 20万円 (内:18万円または16万円を限度に払い戻します)

※工事着工前に事前申請が必要

介護保険課 詳細
自治体名:玉野市

玉野市空き家改修事業補助制度

「少し手を加えれば住むことができるのに…」そんな物件を活用するために、空き家改修費用を補助する制度。
■補助対象住宅
・申請日から1年以内に購入、または賃貸借した住宅
・一戸建ての住宅、または併用住宅(住宅と店舗が一体となった建物のうち住居部分が2分の1以上の建物)
■補助金額
・補助対象経費の2分の1(上限50万円)
・補助対象者者の委任により直接施工業者に交付

都市計画課 詳細
自治体名:倉敷市

倉敷市高齢者等住宅改造補助金交付制度

住宅改修の工事費用が高額(20万円を超える場合)になった場合等に、倉敷市高齢者等住宅改造補助金交付制度を併用することができる場合がある。

【対象となる工事】
浴室、便所、洗面所、玄関、廊下、階段、台所、居室、アプローチを改造することにより、対象者の自立を促し、介護者の負担を軽減するための工事

【助成額】
世帯等の状況に寄って異なる : 2/5~全額
(限度額80万円)

介護保険課 もしくは 保健福祉センター 詳細
自治体名:玉野市

木造住宅耐震改修補助

■補助対象
①市内に存する民間の所有で,昭和56年5月31日以前に工事着手されたもの
②2階建て以下の木造であるもの
③耐震診断を受け,その結果が「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの
④補強計画を作成したもの(木造住宅耐震診断員が作成したものに限る)
⑤特定行政庁が地震に対して安全な構造となるよう勧告を行ったものであること
■補助金額
耐震化工事に要する費用の23%以内を補助します。
ただし,1棟当たり25万円が限度です

都市計画課 詳細
自治体名:倉敷市

倉敷市次世代エコハウス整備促進補助金

庭から排出される温室効果ガスを削減することを目的に、倉敷市次世代エコハウス新築等計画認定を受けた住宅を建築又は譲受する方を対象に、予算の範囲において補助金を交付。

※平成26年度からは補助金額が3万円増額し、15万円/戸(100件)となりました。

【受付期間】
平成 26年 4月 1日(火) ~平成 27年 3月 31日(火)
8時30分~ 17時
※「補助金交付申請」前に、「事前登録」が必要。

【補助金額】
一戸当たり 15万円

地球温暖化対策室 詳細
自治体名:倉敷市

雨水貯留槽の設置補助

下水道への切り替えに伴い不要となった浄化槽を雨水貯留槽へ改造したり、市販の雨水簡易貯留槽を設置する場合に、補助金を交付。

【申請時期】
毎年 6月~翌年 2月上旬
※必ず工事着工前(雨水タンクの購入前)に申請が必要。

【補助内容と補助率】
雨水簡易貯留槽:標準製品単価の2/3(限度額10万円)
10人槽以下の浄化槽:標準工事費の2/3(限度額10万円)

倉敷市役所 下水普及課、または各支所建設課下水道係 詳細