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すべての補助制度一覧

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自治体名:笠岡市

住宅リフォーム助成金制度

■対象工事(他の助成等を受けているものは対象外)
①対象工事の施工業者が、市内に本社、本店を有する業者。
②対象工事に要する経費(消費税及び地方消費税を含む)が20万円以上
③助成金交付決定通知書受理後に対象工事に着手
■助成額
上限20万円
※対象工事を行うために必要な経費の100分の10相当額以内(千円未満の端数は切り捨て)
さらに助成額の100分の20(限度額4万円分)を笠岡市内共通商品券で申請者に⽀給します。

都市計画課 詳細
自治体名:笠岡市

新婚世帯家賃助成金交付事業

平成26年度より新婚世帯に対する家賃補助制度を実施。
■主な条件
・平成26年4月1日以降に婚姻した世帯であること
・婚姻日現在,夫婦の合計年齢が70歳以下,かつ夫婦のいずれかの年齢が39歳以下であること。
・市内の賃貸住宅を賃貸契約し、かつ、現にその住所を居住の本拠地として夫婦ともに同世帯として入居していること
・夫婦のいずれか一方が住宅の賃貸借契約の名義人となり、賃貸住宅の家賃を支払っていること。
・住宅手当等を引いた実質家賃負担額が30,000円を超えていること。
・夫婦のいずれもが家賃及び市税等を滞納していないこと。
・夫婦ともに市内に定住する意思を持って入居していること。
・婚姻の届出の日から1年以内の申請であること
・市営住宅,社宅(借上住宅を含む。)3親等以内の親族から借りた住宅ではないこと。
■助成額
最高240,000円
(助成金は月額1万円を上限に最大24か月間,笠岡市内共通商品券で助成します。)

定住促進センター 詳細
自治体名:赤穂市

住宅リフォーム助成

市内の施工業者に発注して、お住まいの自己所有の住宅の補修・改良等を行う場合、かかった経費の一部を赤穂商工会議所が発行する商品券で助成する制度。

【応募受付期間】※当日消印有効
■第2次募集: 9月 8日 (月曜日) ~ 9月 19日 (金曜日)

【対象工事】
工事経費が20万円(税込)以上で、正式な助成申請手続き完了後に着手し、平成27年3月31日までに完了、工事代金の支払いを終えることができる工事で、住宅の改修工事その他住宅の機能の維持及び向上のために行う補修など、工事条件に該当するもの。

【助成金額】
工事経費(税込)の13%で最高13万円分を赤穂商工会議所商品券で助成。

赤穂市役所 建設経済部産業観光課商工係 詳細
自治体名:笠岡市

三世代同居等支援事業

笠岡市の三世代家族の形成と子育ての支援を促進し、家族の絆の再生と定住促進を図るために「三世代同居等支援事業」を実施。
■助成対象者(次の要件をすべて満たすことが必要)
・市内に親と子と孫が同居している。または、親の世帯と子の世帯が1km以内の住宅に市内居住している人
・孫は、交付申請日に中学生以下であり、親世帯と子世帯のいずれかの世帯に同居している人 または、子が出産予定である場合は、交付申請日に子が母子健康手帳を取得している人
・親と子の両方または一方が新たに住民票異動を伴う転居を行うこと
・三世代同居等をすることになった住宅を生活の本拠地としている人
・助成対象者世帯員のいずれかが交付申請日現在、他制度による公的住宅扶助(生活保護)を受けていないこと
・助成対象者世帯全員が笠岡市三世代同居等支援事業の助成を過去に受けたことがないこと
・三世代同居等となった住民基本台帳上の異動日または三世代同居等をするための建物に係る登記完了日が平成24年7月1日から平成30年3月31日までの人
・三世代同居等となった住民基本台帳上の異動日または三世代同居等をするための建物に係る登記完了日のどちらか遅い方の日付から1年以内の申請とする
■助成額
最高10万円
・転居に係る引っ越し費用として50,000円
・持ち家の場合は建物に係る不動産取得時の登記費用と50,000円とを比較して、賃貸住宅の場合は賃貸借契約に要する費用のうち礼金と仲介手数料の合計額と50,000円とを比較して、いずれか 低い額を助成する。ただし、持ち家と賃貸借住宅のいずれかを選択すること。また、持ち家の場合は、住宅の名義人が助成対象者世帯員の いずれかであること

定住促進センター 詳細
自治体名:赤穂市

高齢者住宅改造助成事業

【対象世帯】下記に該当し、生涯にわたり自宅での生活を希望する方が属する世帯
・介護保険制度の要介護認定又は要支援認定を受けた方
・身体障害者手帳の交付を受けた方
・療育手帳の交付を受けた方

【内容】
・対象者が日常生活を営むうえで師匠となっている部分を取り除くための改造工事が対象。
・助成限度額は100万円です。但、改造箇所ごとに限度額があり。

【助成率】
3分の1 ~3分の3
※助成率は、世帯(生計中心者)の課税状況で判断します。

健康福祉部医療介護課介護保険係 または 健康福祉部社会福祉課障がい福祉係 詳細
自治体名:岡山市

戸別雨水流出抑制施設設置補助制度

【対象】
・建物、駐車場等の新築・改築に伴い雨水流出抑制施設を設置する事業を行う者
・市税及び下水道事業負担金を完納していること
・旭川と笹ヶ瀬川に囲まれた市街化地区(一部地区は除く)
・1,000平方メートル以上の敷地
・大規模浄化槽(10人槽以上)転用施設及び新設雨水貯留施設については1ヘクタール毎の350平方メートル以上の貯留能力を有すること
【補助】
補助率 3分の2 (1,000円未満の端数は切り捨て)
上限金額 100,000円

下水道局保全課 詳細
自治体名:岡山県

【受付終了】おかやまの木で家づくり推進事業

木材需要の大半を占める住宅の建築において、品質の安定した県産乾燥材の利用促進を図るため。
【対象・条件】
・県内に自ら居住するために新たに建築される戸建て木造住宅と既存の住宅
・台所、便所、浴室が有り、独立した生活を営むことの出来る住宅
・主要構造部材に県産乾燥材を8㎡以上使用する住宅 等
【補助額】
20万円/戸(定額)
※改修の場合、木材使用料に応じて1戸辺り最大20万円

岡山県林政課 詳細
自治体名:山陽小野田市

合併処理浄化槽設置の補助

山陽小野田市の住宅に設置される浄化槽について、補助金を交付(一部対象外地区あり)

5人槽   332,000円
~7人槽  414,000円
~10人槽 548,000円

下水道経営課 詳細
自治体名:山陽小野田市

住宅リフォーム資金助成事業

市内に居住する自己所有の既存住宅を、市内の施工業者を利用して改修工事を行う場合に、その経費の一部を助成

平成28年5月2日~平成29年1月31日

リフォーム工事(消費税および地方消費税を含まない工事費用が10万円以上のものに限る)に係る費用(消費税及び地方消費税含まない)に10%を乗じて得た額(上限7万円)

建築住宅課 詳細
自治体名:美祢市

合併処理浄化槽設置の補助

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、居住を目的とした住宅に処理対象人員10人以下の浄化槽を設置する場合、設置費用の一部を補助

5人槽  332,000円
7人槽  414,000円
10人槽 548,000円

市民福祉部生活環境課環境衛生係 詳細
自治体名:長門市

合併処理浄化槽設置の補助

5人槽  442,000円
7人槽  568,000円
10人槽 802,000円

生活環境課環境衛生係 詳細
自治体名:長門市

地域経済活性化住宅リフォーム資金助成事業

平成28年4月1日から予算の範囲内

補助対象工事に要する経費(消費税等を除く、以下同じ)の100分の10に相当する額(上限10万円)市内で使用可能な商品券にて支給

商工水産課商工振興室 詳細
自治体名:柳井市

合併処理浄化槽設置の補助

柳井市の住宅に設置される浄化槽について、補助金を交付(一部対象外地区あり)

5人槽  332,000円
7人槽  414,000円
10人槽 548,000円

市民生活課 詳細
自治体名:岩国市

合併処理浄化槽設置の補助

市内の補助金交付対象地域で専用住宅に浄化槽を設置しようとする人に対して、補助金を交付

5人槽  332,000円
7人槽  414,000円
10人槽 548,000円

環境部下水道課維持班 詳細
自治体名:岩国市

木造住宅の耐震診断・耐震改修助成制度

地震による住宅の倒壊などの被害を未然に防ぐため、耐震診断員を派遣する制度(所有者負担なし)及び耐震診断・耐震改修を行う人に費用の一部を補助

平成28年5月16日から12月9日まで

①耐震診断員派遣制度(所有者負担なし)
予定戸数 40戸

②耐震診断・耐震改修(補助制度)
■耐震診断
費用の1/2(限度額3万円)5戸

■耐震改修
費用の2/3(限度額30万円)14戸

建築住宅課住宅政策班 詳細
自治体名:光市

省エネ生活普及促進事業(エコライフ補助金)

光市内の自ら居住する住宅に、太陽光発電システムや省エネルギー設備を設置する際の費用の一部を助成

平成28年4月13日から平成29年1月29日まで

■住宅用太陽光発電システム
太陽電池の最大出力1kwあたり15,000円
(市内業者にて設置する場合20,000円)
上限5kw

■定置用リチウムイオン蓄電池
対象設備の購入・設置に要する費用に2分の1を乗じて得た額
上限100,000円

■家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)
対象設備の購入・設置に要する費用に2分の1を乗じて得た額
上限100,000円

■HEMS
対象設備の購入・設置に要する費用に2分の1を乗じて得た額
上限30,000円

■地中熱利用空調機器
対象設備の購入・設置に要する費用に2分の1を乗じて得た額
上限100,000円

■太陽熱利用システム
対象設備の購入・設置に要する費用に2分の1を乗じて得た額
上限30,000円

■複層ガラス・二重サッシ
50,000円(10万円以上購入が条件)

■木質バイオマスストーブ(ペレットストーブ、薪ストーブ)
対象設備の購入・設置に要する費用に2分の1を乗じて得た額
上限30,000円

■LED照明設備
2基4万円以上設置に対し、20,000円

環境部環境政策課環境政策係 詳細
自治体名:光市

合併処理浄化槽設置の補助

生活排水処理対策として家庭用の浄化槽を設置される方のために、その費用の一部を補助

5人槽   332,000円
~7人槽  414,000円
~10人槽 548,000円

環境部下水道課排水設備係 詳細
自治体名:光市

木造住宅の耐震診断及び耐震改修の補助制度

木造住宅の耐震化を促進するため、「耐震診断」においては無料で耐震診断員を派遣し、「耐震改修」においては費用の一部を補助

平成28年5月9日から12月9日まで
※先着順

■住宅耐震診断
無料で耐震診断員を派遣(21戸)

■住宅耐震改修
改修費用の2/3(上限30万円、市内業者で改修をする場合は、補助限度額40万円)
募集5戸

建設部建築住宅課建築係 詳細
自治体名:周南市

合併処理浄化槽設置の補助

下水道整備計画のない地域においてもふるさとの水環境を保護し、浄化槽による水洗化を推進するため次の制度を設けております。

5人槽  332,000円
7人槽  414,000円
10人槽 548,000円
(高度処理型の浄化槽については条件により増額あり)

環境政策課 詳細
自治体名:周南市

住宅・建築物の耐震診断・耐震改修補助制度

木造住宅の耐震診断を希望する方、木造住宅の耐震改修と多数利用建築物の耐震診断を実施する方を支援

平成28年5月10日から12月28日まで

■無料耐震診断
【木造住宅】   募集25戸
【多数利用建築物】募集 1棟

■木造耐震改修
募集5戸(耐震改修に要する経費の2/3 限度額30万円)

住宅課 詳細