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山口県
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住まいの補助制度

山口県の補助制度一覧

補助制度種別	補助制度概要	担当部署	リンク
三世代同居	自治体名：山口県やまぐち三世代同居・近居住宅支援事業補助金「世代間の支え合いによる子育てしやすい環境づくり」として、新たに三世代での同居や近居を始めるために住宅の新築、購入、増改築又は改修を行う方に対して助成を行う。平成２８年６月１日より開始・新築等に要した金額が３００万円以上・住宅の所有者は、三世代同居・近居を行う世帯員であること・住宅の床面積は７５平方メートル以上であること・次のいずれかの工事等に該当すること ①三世代同居のために行う、現住居の増改築又は改修 ②三世代同居・近居のために行う、中古住宅の購入 ③三世代同居・近居のために県外に居住する者が行う、新築又は住宅（中古住宅を除く）の購入助成金額県内居住者５０万円・ＵＪＩターン者１００万円	土木建築部住宅課住宅企画班	詳細
三世代同居等応援事業	自治体名：熊毛郡平生町三世代同居等応援事業町内で三世代同居・隣居するため、マイホームの取得等に対して支援を行う。マイホームの取得等（新築、建売、中古住宅の購入、リフォーム）取得額の４０％以内（限度額５０万円）	総合政策課政策調整班	詳細
浄化槽	自治体名：萩市合併処理浄化槽設置の補助浄化槽を設置する専用住宅を新築する場合、または既存の専用住宅に浄化槽を設置する場合、設置者（個人に限る）に設置費用の一部を予算の範囲内で補助５人槽　　３３２,０００円７人槽　　４１４,０００円１０人槽　５４８,０００円	下水道建設課	詳細
耐震改修	自治体名：萩市木造住宅の無料の耐震診断員派遣と耐震補助萩市より無料で耐震診断員の派遣をします。 ■無料の耐震診断員派遣募集１８戸 ■住宅耐震改修改修費用の２／３（上限６０万円）募集３戸	建築課	詳細
三世代同居	自治体名：宇部市ＵＩＪターン奨励助成金本市への移住・定住を促進するため、市外から市内への転入の際に必要な経費の一部を助成 ■家屋改修助成金助成対象者が、所有する家屋の改修等に際し、支払った工事費用の２分の１に相当する額、上限５０万円。３世代同居となる場合は、上限８０万円	移住定住推進課	詳細
三世代同居	自治体名：防府市三世代同居支援事業世代間で互いに支えあいながら生活する多世代家族の形成を促進し、家庭内教育力の向上や子育て支援等の家族の絆の再生及び高齢者の孤立防止を図るため、防府市内で三世代が同居するための住宅の新築や購入、増改築等に要する費用の一部を補助する「防府市三世代同居支援事業」を始めます。平成２８年６月１５日から開始三世代同居するための住宅の新築・購入・増改築・リフォームであり、かつ、工事請負金額または売買金額が３００万円以上補助金額工事請負金額または売買契約額の１０分の１（上限５０万円）	建築課庶務係	詳細
浄化槽	自治体名：下関市合併処理浄化槽設置の補助生活排水による公共水域の水質汚濁を防止するため、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から転換して浄化槽を設置する個人に対し、その設置工事費の一部を予算の範囲内で補助（新築等での新規設置は不可）５人槽　　３３２,０００円７人槽　　４１４,０００円１０人槽　５４８,０００円	環境部廃棄物対策課	詳細
耐震改修	自治体名：下関市住宅の無料耐震診断・耐震補助住宅・建築物の耐震化を促進するため、建築士を派遣し無料で木造住宅の耐震診断等を行う。平成２８年６月１日から１２月２６日 ■無料診断先着１５件 ■耐震補助最大６０万円（予算なくなり次第終了）	都市整備部まちなみ住環境整備課	詳細
太陽光発電	自治体名：長門市住宅用太陽光発電システム設置の補助環境への負荷の少ない自然エネルギーの利用を積極的に支援することにより、地球温暖化対策を推進するため、市内において住宅用太陽光発電システムを設置しようとする方に、費用の一部を補助平成２８年４月１日～平成２９年２月２８日１ｋｗあたり１万円（限度額５万円）	市民福祉部生活環境課環境衛生係	詳細
市内産木材	自治体名：山口市市内産木材利用促進事業補助金山口市内において生産された木材を使用し住宅を建築した者に対し、予算の範囲内において、その経費の一部を補助市内産木材使用量２万円／㎥（上限　新築３０万円・リフォーム５万円）	経済産業部農林政策課林業振興	詳細
省エネ	自治体名：山口県県産品利用・やまぐち再エネ補助金新築住宅又は既築住宅において、補助対象製品（太陽光発電・蓄電池・太陽熱利用システム等）について一部を補助する。 ※太陽光発電は対象メーカー２社のみ平成２８年４月１日から平成２９年３月１０日まで補助額 ■住宅用太陽光発電システム１万円／ｋｗ（１０ｋｗ未満、上限９.９万円） ■太陽光システム＋蓄電池０.６万円／ｋｗｈ（上限９.６万円）を上乗せ ■太陽光発電システム＋Ｖ２Ｈ（ヴィークルトゥホーム）定額５万円を上乗せ ■太陽熱利用給湯システム（分離型（強制循環型））１.２万円／㎡（上限４.８万円） ■太陽熱利用給湯システム（一体型（自然循環型））０.５万円／㎡（上限１.５万円） ■太陽熱利用空調システム０.８千円／㎡（延床面積７５㎡以上、上限１０万円） ■地中熱利用システム０.８千円／㎡（延床面積７５㎡以上、上限１０万円） ■ペレットストーブ０.５万円／ｋｗ（上限３万円）対象機器一覧ＵＲＬ http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/4/c/b/4cbd00d5ccbe857cd6ed34bbc2a07a6b.xls	（財）山口県予防保健協会	詳細
県産材産木材	自治体名：山口県優良県産木材利用住宅の建築促進助成制度（自信満々やまぐち木の家）県が認証した優良県産木材を利用して建てられた住宅に助成新築住宅は次の条件（１）山口県内に自ら居住するための新築の一戸建住宅（２）延床面積が８０㎡以上（３）構造材に占める優良県産木材の割合が６０％以上で次のいずれかに該当・県産板材の使用量が１００㎡以上・下地材等を加えた県産木材の割合が７０％以上（４）「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示で次の３項目の基準を満たすもの ①耐震性　：耐震等級２又は免震建築物 ②耐久性　：劣化対策等級３ ③省エネ性：断熱等性能等級４助成金額５０万円	県産木材認証センター	詳細
浄化槽	自治体名：山陽小野田市合併処理浄化槽設置の補助山陽小野田市の住宅に設置される浄化槽について、補助金を交付（一部対象外地区あり）５人槽　　　３３２,０００円～７人槽　　４１４,０００円～１０人槽　５４８,０００円	下水道経営課	詳細
リフォーム助成	自治体名：山陽小野田市住宅リフォーム資金助成事業市内に居住する自己所有の既存住宅を、市内の施工業者を利用して改修工事を行う場合に、その経費の一部を助成平成２８年５月２日～平成２９年１月３１日リフォーム工事（消費税および地方消費税を含まない工事費用が１０万円以上のものに限る）に係る費用（消費税及び地方消費税含まない）に１０%を乗じて得た額（上限７万円）	建築住宅課	詳細
浄化槽	自治体名：美祢市合併処理浄化槽設置の補助生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、居住を目的とした住宅に処理対象人員１０人以下の浄化槽を設置する場合、設置費用の一部を補助５人槽　　３３２,０００円７人槽　　４１４,０００円１０人槽　５４８,０００円	市民福祉部生活環境課環境衛生係	詳細
浄化槽	自治体名：長門市合併処理浄化槽設置の補助５人槽　　４４２,０００円７人槽　　５６８,０００円１０人槽　８０２,０００円	生活環境課環境衛生係	詳細
リフォーム助成	自治体名：長門市地域経済活性化住宅リフォーム資金助成事業平成２８年４月１日から予算の範囲内補助対象工事に要する経費（消費税等を除く、以下同じ）の１００分の１０に相当する額（上限１０万円）市内で使用可能な商品券にて支給	商工水産課商工振興室	詳細
浄化槽	自治体名：柳井市合併処理浄化槽設置の補助柳井市の住宅に設置される浄化槽について、補助金を交付（一部対象外地区あり）５人槽　　３３２,０００円７人槽　　４１４,０００円１０人槽　５４８,０００円	市民生活課	詳細
浄化槽	自治体名：岩国市合併処理浄化槽設置の補助市内の補助金交付対象地域で専用住宅に浄化槽を設置しようとする人に対して、補助金を交付５人槽　　３３２,０００円７人槽　　４１４,０００円１０人槽　５４８,０００円	環境部下水道課維持班	詳細
耐震改修	自治体名：岩国市木造住宅の耐震診断・耐震改修助成制度地震による住宅の倒壊などの被害を未然に防ぐため、耐震診断員を派遣する制度（所有者負担なし）及び耐震診断・耐震改修を行う人に費用の一部を補助平成２８年５月１６日から１２月９日まで ①耐震診断員派遣制度（所有者負担なし）予定戸数　４０戸 ②耐震診断・耐震改修（補助制度） ■耐震診断費用の１／２（限度額３万円）５戸 ■耐震改修費用の２／３（限度額３０万円）１４戸	建築住宅課住宅政策班	詳細