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全国対応の補助制度一覧

補助制度種別 補助制度概要 担当部署 リンク
自治体名: 全国対応

既築住宅における高性能建材導入促進事業

本事業は、高性能建材の市場拡大と価格の低減により既築住宅の省エネ改修を促し、省エネを推進するため、省エネルギー性能の高い高性能建材を用いた改修を行う者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。

【補助対象となる製品】
(1) SIIの定める要件を満たし、SIIに製品型番が登録されている製品であること。(※1)
(2) 未使用品であること。
【補助率】
補助対象経費の1/3以内とします。
【補助金額】
上限 150万円/1戸
※集合住宅の全戸改修においても1戸あたりとする。

※詳しくはリンクよりご確認下さい。

一般社団法人環境共創イニシアチブ 高性能建材担当 詳細
自治体名: 全国対応

ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業(二次募集開始予定の変更)

 平成25年度「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)」の二次公募について、公募要領にて6/28開始予定とご案内しておりましたが、一次公募の申請状況を踏まえて実施の有無、詳細内容を検討中でございます。決定次第、改めて当ホームページでご案内いたしますので、しばらくお待ちいただけますようお願いいたします。


 本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 一般社団法人 環境共生住宅推進協議会 詳細
自治体名:全国対応

住宅のゼロエネルギー化推進事業(公募終了)

公募期間は5月21日(火)~7月5日(金)で、締切は7月5日(金)私書箱必着です。 また、第2回の公募は第1回の応募状況によりますので、現時点ではお答えできません。


【特長】
中小工務店に対して行う補助制度です。
【補助対象】
住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が概ねゼロになる住宅
【補助率】
補助対象費用の原則1/2以内です。
※補助限度額 一戸あたり165万円

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 一般社団法人 環境共生住宅推進協議会 詳細
自治体名:全国対応

平成25年度 地域型住宅ブランド化事業(グループ募集受付終了)

 平成25年度グループ募集は6月24日をもって締め切りました。
 ご応募ありがとうございました。なお、応募書類の追加・差し替えについては対応いたしませんのでご了承ください。

地域型住宅ブランド化事業評価事務局 詳細
自治体名:全国対応

平成23年度 エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(HEMS導入事業)

 平成23年度「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(HEMS導入事業)」に係る補助対象機器を追加致しました。

補助対象機器一覧はリンクよりご確認下さい。

HEMS補助金事務局 詳細
自治体名:全国対応

平成23年度 定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金

 平成23年度「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」に関する資格登録された
大型カスタム蓄電システム製造事業者等一覧を追加しました。

資格登録された大型カスタム蓄電システム製造事業者等一覧はリンクよりご確認下さい。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ リチウムイオン蓄電池補助金事務局 詳細
自治体名:全国対応

平成25年度 住宅用太陽光発電導入支援補助金

【応募期間】 2013年4月17日(水)~2014年3月31日(月)(期間中でも予算に達した場合、締め切る場合があります)
 平成24年度の補助金の申し込みは終了し、平成25年度の補助金制度が2013年4月17日より開始致しました。
平成24年度と同様、低炭素社会づくりに貢献する太陽光発電の普及を推進するため、住宅用太陽光発電システムを設置する方を対象とした制度です。住宅用太陽光発電システムの価格低下を促しつつ市場の拡大を図ることを目的にしています。
補助金の申込・申請の受付から交付までの業務を、一般社団法人太陽光発電協会 太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が行っています。

また何点か変更点がございますのでHPよりご確認下さい。

太陽光発電普及拡大センター(J-PEC) 詳細
自治体名:全国対応

木材利用ポイント

 木材利用ポイント事業は、地域材の適切な利用により、森林の適正な整備・保全、地球温暖化防止及び循環型社会の形成に貢献し、農山漁村地域の振興に資することを目的とし、また、平成32年度(2020年)に木材自給率50%達成を目標にしています。対象地域材を活用した木造住宅の新築等、内装・外装の木質化工事、木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブの購入の際に、木材利用ポイントを付与し、地域の農林水産品等と交換できる事業です。

※詳しくはリンクよりご確認下さい。

木材利用ポイント事務局 詳細
自治体名:全国対応

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備機器と制御機器等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 詳細
自治体名:全国対応

平成23年度 「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」

一般社団法人環境共創イニシアチブが指定する蓄電システムの導入を行う一般家庭や事業所等に対して、導入のための経費(蓄電システム費用、工事費用の一部)を予算の範囲内で補助する。

 ■事業期間 : 平成24年3月30日から平成26年3月31日まで。
 ■補助率 : 定率(1/3) ※個人の場合は補助金額の上限を100万円とする。
 ■補助金の申請方法 : 1, 予約申請 2, 交付申請及び設置完了報告(実績報告)
※補助対象機器や申請書類など詳しくはリンク先よりご確認下さい。

リチウムイオン蓄電池補助金事務局 詳細
自治体名:全国対応

「エネルギー管理システム導入促進事業補助金(HEMS導入事業)」

一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下「SII」という。)がが指定するHEMS機器のの導入を行う一般家庭等に対して、導入する設備費用の一部を補助する事業を行う。

 ■補助率:定額10万円
 ■事業期間:HEMS機器の交付申請の公募開始から、平成26年3月31日まで。
 ※申請書類、申請書の手引きについては、申請受付開始日(平成24年4月19日)にあわせて公表します。

HEMS補助金事務局 詳細
自治体名:全国対応

平成24年度 住宅用太陽光発電システム導入支援補助金

■補助対象となるシステムの上限金額と補助金単価
 (1kW当たりのシステム価格)
  55万円以下のもの:3.0万円/kWを補助
  47.5万円以下のもの:3.5万円/kWを補助
■申込期間
  平成24年4月下旬から平成25年3月下旬まで
■その他の申込詳細はリンク先をご確認下さい。

JPEC太陽光普及拡大センター 詳細