• 耐震改修、設計（補助、減税）
• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：香川県

香川県民間住宅耐震対策支援事業

この制度は、地震に対する住宅の耐震性の向上を図り、県民の安全を確保するために、県内にある住宅の耐震診断や耐震改修工事を行う方に、それに要する費用の一部を補助するものです。
【耐震診断】
■補助金の額
所定の講習を受けた建築士又は構造設計一級建築士による耐震診断を行った場合に、要した費用の10分の9（9万円を限度）を補助します。
【耐震改修工事】
■補助金の額
筋交いを設置したり、構造用合板を張ることなどにより耐震補強や改修をした場合に、それに要した費用の2分の1（90万円を限度）を補助します。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：高梁市

住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

住宅の耐震改修を行った場合に所定の要件を満たしていれば、申告により該当家屋にかかる固定資産税が一定期間減額されます。

【要件】次の要件をすべて満たした場合。
・昭和57年1月1日以前から存在していた家屋であること。
・平成18年1月1日から平成27年3月31日までの耐震改修が行われたものであること。
・耐震改修の費用が1戸あたり50万円以上であること。
・建築基準法（昭和56年6月1日に施行されたもの）に基づく現行の耐震基準に適合した工事であることの証明がされたものであること。

【減税期間】
平成25年から平成27年に耐震改修工事が完了した翌年度から1年間

【減税内容】
1戸当たり120平方メートル相当までの固定資産税が2分の1減額されます。
　※ 「バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置」および「省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置」とは重複して適用されません。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：浅口市

木造住宅耐震改修

市内に所在する民間の既存木造住宅の耐震改修を実施する所有者に対してその費用の一部を補助するものです。
【補助の要件】
昭和56年5月31日以前に工事着手され、かつ2階建て以下であること。
店舗等併用住宅の場合は、住宅用部分の床面積が過半であること。
【補助額】
補助対象経費の 23％以内で、１戸当たり 30 万円が上限。（補助対象経費には、設計や耐震改修工事に関係のないリフォーム費用は含みません。また、１㎡当たりの上限は 33,500 円です。）

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：高梁市

高梁市木造住宅耐震改修事業費補助金

大地震発生時の住宅の倒壊防止を図るため、市内に存する民間木造住宅の耐震改修に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
■耐震化工事費用
　１㎡当たり３万２６００円を限度
■補助金額
　耐震化工事費用の２３％（１住宅当たり４６万円を限度）

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：赤磐市

赤磐市木造住宅耐震改修補助事業

耐震診断の結果、一定の基準に満たないため、耐震補強が必要と診断され、耐震改修工事を実施する方を対象として、要する経費の一部を赤磐市が補助する制度。

【区 分 条 件】
以下の要件の全てに該当する木造住宅が補助の対象となります。
① 市内に存するもの
② 昭和５６年５月３１日以前に工事着手されたもの
③ 地上階数が２階以下のもの
④ 収入分位４０％以下の世帯のもの
⑤ 市の補助を受けて耐震診断を行ったもので、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの（上部構造評点が１.0 未満）
⑥ 市の補助を受けて耐震補強計画を作成したもの
※ただし、平成２８年３月３１日までに工事着手するものにあっては、収入分位４０％を超える世帯のものであっても補助が受けられます。

【補 助 金 額】
耐震化工事に要する費用（33,500 円/㎡を限度とする）の２３％を補助します。
ただし、１棟につき３０万円を限度とします。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：瀬戸内市

木造住宅耐震改修補助

【補助対象経費】
次の要件すべてに該当する木造住宅の耐震化工事に要する経費
(1) 瀬戸内市内にある民間のもの
(2) 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅（店舗、事務所など住宅以外の用途を兼ねた住宅は、住宅の床面積が2分の1以上のもの）
(3) 構造が丸太組工法、建築基準法第38条の規定に基づく認定工法以外の木造住宅
(4) 2階建て以下のもの

【補助額】
限度額30万円／件
※事前に住宅の耐震診断を受け、補強計画を作成する必要があります。また、工事着手前に申請が必要です。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：備前市

木造住宅耐震改修事業費補助制度

木造住宅の耐震診断及び耐震改修に工事に要する費用の一部を補助します。
昭和 56年 5月 31日以前に着工された一戸建ての住宅で木造住宅が対象。

【補助金額】
現況診断 ： 60,000円 → 自己負担は 10,000円
補強計画診断 ： 28,000円 → 自己負担は 10,000円

【募集数】※先着順
現況診断 ： 3戸
補強計画診断 ： 4戸

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：新見市

木造住宅の耐震改修工事に対する補助金

昭和５６年５月末以前に建てられた２階建てまでの住宅の耐震診断、補強計画作成、耐震改修工事費に対し、補助金を支給しています。

●耐震改修にかかる費用のうち５００,０００円を補助いたします。（建て替えの場合も対象となります。）
（耐震化工事に要する費用の１／２以内とし、補助金の限度額を５００,０００円とします。）
【例１】：耐震化工事費１,５００,０００円の場合、補助額５００,０００円
【例２】：耐震化工事費 ８００,０００円の場合、補助額４００,０００円
●応募多数の場合は、先着５件とさせていただきます。
※事前に住宅の耐震診断を受け、補強計画を作成する必要があります。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：高梁市

木造住宅耐震改修事業費補助金

大地震発生時の住宅の倒壊防止を図るため、市内に存する民間木造住宅の耐震改修に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。

■耐震化工事費用　：　１ｍ2当たり３万３５００円を限度
■補助金額　：　耐震化工事費用の23％（１住宅当たり50万円を限度）

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：総社市

耐震改修・部分改修・耐震シェルター・防災ベッド 事業費補助金

【募集】
～平成 28年 9月 30日
【補助対象】
〇耐震改修補助金
　総社市建築物等耐震診断事業の結果、倒壊の危険性があると判断された一戸建ての住宅で、同事業を活用した補強計画により行う耐震改修工事が平成２９年２月２８日までに完了するもの
〇部分改修、耐震シェルター、防災ベッド補助金
　高齢者等が居住する住宅で、総社市建築物等耐震診断事業の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅
の改修等の工事が平成２９年２月２８日までに完了するもの
〇耐震改修
　１棟あたり、耐震改修対象工事費の２３％以内（５０万円を限度）
【補助金額】
〇部分改修、耐震シェルター、防災ベッド補助金
部分改修　　１棟あたり、４０万円まで
耐震シェルター　１棟あたり、２０万円まで
防災ベッド　　１棟あたり、１０万円まで

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：倉敷市

木造住宅耐震改修工事補助金制度

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助する制度。

【耐震改修工事補助額】
耐震改修工事費の50％
（ただし，補助額の上限は，400,000円となります。）

【補助対象条件】
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。
兼用住宅の場合は、建物の半分以上が住宅の用途であること。
木造住宅耐震診断員による工事監理を受けること。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：福山市

福山市木造住宅耐震改修費補助

市内に存する1981年5月31日以前に着工された戸建木造住宅（店舗等の用途を兼ねる住宅の場合、延床面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る）でそれぞれ下記の要件すべてに該当するもの。
・構造が木造在来軸組工法であること。
・所有者自らが居住していること（市税の滞納がないこと）
・地階を除く階数が2以下であること。
・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満であること。
補助金額は耐震改修工事に要する費用の3分の1の額（その額に1,000円未満の端数が出るときはその端数金額を切り捨てた額）ただし、50万円が上限。
2016年（平成28年）10月31日までに申請する必要があります。