• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：総社市

耐震診断等事業費補助金

安全性が危惧(きぐ)される古い基準で建てられた建築物の耐震診断を受ける人に、その費用の一部を補助を行う。
■対象となる建物　
　市内の民間住宅で昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建ての住宅(半分以上が住宅用)で、木造２階建以下の在来軸組工法のもの
■補助金額（延床面積２００平方メートル以下）
　　耐震診断　　４万円（自己負担額２０００円）　
　　補強計画　　２万８０００円（自己負担額１万４０００円）
■平成２５年度の募集件数（先着順）　
　　耐震診断　１０棟、補強計画　２棟
■申込期間 平成２５年１１月２９日まで

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：倉敷市

木造住宅耐震診断補助

倉敷市は昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断費の一部を補助する制度を定めています。
●耐震診断費用
42,000円/1棟（このうち40,000円を補助します。）
●補助の対象条件
1　昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
2　併用住宅の場合は、建物の半分以上が住宅の用途であること

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：赤磐市

赤磐市木造住宅耐震診断事業

地震に強く、安心で安全なまちづくりを目指すため、古い基準で建てられた木造住宅の「耐震診断」に要する経費の一部に対して補助する制度を設けています。

【補助区分】
以下の要件の全てに該当する住宅が補助の対象となります。
① 昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建ての住宅、兼用住宅
② 構造が次に掲げる工法以外の木造であるもの （１） 丸太組工法（ログハウス）　（２） 建築基準法第３８条の規定に基づく認定工法
③ 地上階数が２階以下のもの

【補助内容】
耐震診断経費は１棟あたり７０,０００円です。その内、６０,０００円を補助 。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：瀬戸内市

木造住宅耐震診断補助

【補助対象経費】
次の要件すべてに該当する木造住宅の一般診断法による耐震診断に要する経費
(1) 瀬戸内市内にある民間のもの
(2) 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅（店舗、事務所など住宅以外の用途を兼ねた住宅は、住宅の床面積が2分の1以上のもの）
(3) 構造が丸太組工法、建築基準法第38条の規定に基づく認定工法以外の木造住宅
(4) 2階建て以下のもの

■補助額
助対象経費の3分の2を限度とする。（自己負担は、2千円）
ただし、延べ床面積が200平方メートル以下の住宅に限ります。 また、補強計画については、1万4千円の自己負担となります

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：備前市

建築物耐震診断等事業費補助制度

備前市内に存する民間の建物に対して耐震診断等の費用を補助します。
木造住宅耐震診断事業の建物にあげられるもの以外の一戸建て住宅が対象。

【補助金額】
補助対象経費の3分の2位内の額
（1住宅につき8万4000円を限度とする）

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：新見市

木造住宅の耐震診断または補強計画作成に対する補助金

昭和５６年５月末以前に建てられた２階建てまでの住宅の耐震診断、補強計画作成、耐震改修工事費に対し、補助金を支給しています。

●延べ床面積２００㎡以下の住宅の場合
・耐震診断にかかる費用４２,０００円のうち４０,０００円を補助しますので、実質の個人負担は
２,０００円で、耐震診断を行うことができます。
・補強計画作成にかかる費用４２,０００円のうち２８,０００円を補助しますので、実質の個人負担は１４,０００円で、補強計画書の作成（耐震化工事の設計）を行うことができます。
●延べ床面積２００㎡～３００㎡の住宅の場合
・耐震診断にかかる費用５２,５００円のうち５０,０００円を補助しますので、実質の個人負担は２,５００円で、耐震診断を行うことができます。
・補強計画作成にかかる費用５２,５００円のうち３５,０００円を補助しますので、実質の個人負担は１７,５００円で、補強計画書の作成（耐震化工事の設計）を行うことができます。

●応募多数の場合は、先着１０件（耐震診断５件、補強計画作成５件）とさせていただきます

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：総社市

耐震診断等事業費補助金

安全性が危惧(きぐ)される古い基準で建てられた木造住宅の耐震診断を受ける人に、その費用の一部を補助します。
■平成２４年度の募集
　募集件数　　５棟(先着順)
　申込期間 平成２４年５月１日～１１月３０日
■補助対象
市内の民間住宅で昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建ての住宅(半分以上が住宅用)で、木造２階建以下の在来軸組工法のもの
■補助金額
１棟あたり、補助対象経費の３分の２位以内（２万８０００円を限度）（※耐震診断の費用は，通常１棟あたり４万２０００円です。）　　

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：井原市

木造住宅耐震診断事業

市内に所在する建築物の耐震診断を実施する所有者に対してその費用の一部を井原市が補助するもの。
〔診断補助の主な内容〕
木造住宅耐震診断事業
●補助額
簡易診断法　診断費用４万２千円　補助額４万円
一般診断法（現況診断）　診断費用７万円　　　補助額６万円
※200平方メートルを超える建物は100平方メートルごとに診断費用
９千円、補助額８千円加算
精密診断法　耐震診断の補助対象経費の２／３以内で補助を行います。
ただし、８万４千円を限度とします。
※一戸建て住宅耐震診断事業・建築物耐震診断事業の場合はHPをご覧ください。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：津山市

木造住宅の耐震診断・補強計画

住宅や建築物の耐震診断を行う場合の補助制度があります。
予算の都合により補助できない場合もありますのでお申込の前にまずはご相談下さい。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：岡山市

木造住宅の耐震診断補助制度

地震に強い安全なまちづくりを目指すために、古い基準で建てられた木造在来軸組工法の住宅の「耐震診断」や「耐震改修」に要する経費の一部を岡山市が補助するもので、市民の皆様の地震対策を支援し、また耐震対策の必要性を普及及び啓発する制度です。
〈募集期間〉
平成28年4月11日（月）～平成28年12月16日（金）　（受付は先着順です。予算がなくなり次第締め切ります）（ただし、平成28年12月31日までに事業が完了するものに限ります）
〈耐震診断経費及び補助金額〉
耐震診断経費は1件（1棟）あたり、70,000円です。その内、60,000円を補助しますので、 10,000円が自己負担となります。
（住宅の延べ床面積が200平方メートルを超える場合は、耐震診断経費は1件（1棟）あたり79,000円です。その内、68,000円を補助します。）
※補助対象の木造住宅の詳細、についてはHPにてご確認下さい。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：福山市

福山市木造住宅耐震診断費補助

市内に存する1981年5月31日以前に着工された戸建木造住宅（店舗等の用途を兼ねる住宅の場合、延床面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る）でそれぞれ下記の要件すべてに該当するもの。
・構造が木造在来軸組工法であること。
・所有者自らが居住していること（市税の滞納がないこと）
・地階を除く階数が2以下であること。
・以前、同一事業の補助金の交付を受けていないこと。
補助金額は耐震診断に要する経費の3分の2の額（その額に1,000円未満の端数が出る時は、その端数金額を切り捨てた額）
ただし、2万円が上限。
2016年（平成28年）10月31日までに申請が必要です。