• 浄化槽

自治体名：観音寺市

浄化槽設備整備補助金

浄化槽を設置する人に予算の範囲内で補助金を交付しています。
【補助内容】
（１）甲種地域
　公共下水道及び農業集落排水処理施設整備事業等の生活排水処理施設整備事業等の生活排水処理施設整備事業計画の許可を受けた区域以外の地域
（２）　乙種地域
　観音寺市公共下水道事業認可区域内において、当分の間、整備が見込まれないものとして市長が指定する地域
■補助金額
人槽　　　　　甲種地域　　　乙種地域
5人槽　　　　410,000円　　205,000円
6人～7人槽　 497,000円　　248,500円
8人～50人槽　644,000円　　322,000円

• 太陽光発電

自治体名：観音寺市

住宅用太陽光発電システム設置費補助金

■受付期間
随時受付中
■補助金額
　太陽電池出力　１キロワット５万円（上限２キロワット１０万円まで）
■補助対象
　市内に住所を有し、自らの住居の用に供する建築物を市内に有し、その建築物に電力を
　供給する発電システム（事務所用の電力のみを発電するものは除く。）を設置する人

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：坂出市

坂出市民間住宅耐震対策支援事業　耐震工事

地震による住宅の倒壊等を防ぎ，災害に強いまちづくりを促進するため，民間住宅の耐震診断および耐震改修工事に要する費用の一部を助成し，坂出市民の皆様の耐震対策を支援しています。
補助をお考えの方は，耐震診断，耐震工事に着手する前に，建設課までご相談ください。耐震診断や耐震工事を行った後での補助申請は受け付けていません。
■対象となる建物
　坂出市内に昭和56 年5 月31 日以前に建てられた住宅等で，過去にこの補助金を受けてない建築物
■補助金額
　耐震改修工事住宅の耐震改修工事に要した費用の５０％以内で，900,000 円を上限とします。

• 浄化槽

自治体名：坂出市

浄化槽設置整備事業補助金

■補助対象地域
　甲種地域 ： 市域のうち下水道事業認可区域以外の地域
　乙種地域 ： 下水道事業認可区域内において，下水道の整備がこの年度を含め3年以内に見込まれない地域
■補助金額
浄化槽の設置に要する経費に相当する額とし，次表に定める額を限度とします。
補助限度額
人槽区分 甲種地域 乙種地域
5人槽　　　　332,000円　　　199,000円
6～7人槽　　414,000円　　　248,000円
8～10人槽　548,000円　　　328,000円

• 太陽光発電

自治体名：坂出市

平成２６年度住宅用太陽光発電システム設置事業補助金

住宅用太陽光発電システムを設置するかたや太陽光発電システム付きの住宅を購入するかたに補助金を交付します。
■補助金額
　1キロワット当たり5万円，4キロワットが上限で20万円まで補助します。
■申請期間
　交付予約申請書：平成26年4月1日～平成27年2月末日
　交付申請書および実績報告書：太陽光発電システムの設置完了日から１箇月，または3月31日のいずれか早い日まで。

• 浄化槽

自治体名：丸亀市

合併処理浄化槽の補助金

市では、台所、風呂、洗濯などの生活雑排水による川や海の汚れを防止し、し尿を適正処理するために浄化槽を設置される方に補助金を交付します。
■対象者 ： 専用住宅（小規模店舗などを併設した住宅を含む。）に浄化槽を設置しようとする者。ただし、販売及び賃貸を目的とする専用住宅に設置しようとする者は、除く。
■対象となる浄化槽 ： 国庫補助指針適合品で、処理対象人員50人以下のもの
■補助金額 ： 浄化槽の性能、規模によって異なります。
・平成25年度から高度処理型に対しての補助金が変わりました。
　5人槽で332千円 ⇛ 444千円に。
・平成26年度から区域により半額補助が出る制度を設けました。

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：丸亀市

下水道ポンプ設備設置補助金

下水道・農業集落排水処理区域内で、地形上自然流下では汚水を排除できないため、ポンプ設置を必要とする人が行う工事費に対する補助金です。（供用開始の日から3年以内に行う改造工事に限る。）
■補助額
　補助対象工事費が20万円以上のとき：20万円
　補助対象工事費が20万円未満のとき：補助対象工事費の全額

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：丸亀市

雨水貯留施設等設置補助金　雨水貯留施設

雨水貯留施設（既存浄化槽から転用）
　不要となった浄化槽を雨水貯留施設にする改造工事費に対する補助金です。
■補助額
　改造工事費の1/2（限度額10万円）
※平成26年4月1日（火）から上限額が5万⇒10万円になりました。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：丸亀市

耐震改修工事

建築基準法の規定や国の定める方針に基づき、地震に対して倒壊することのないレベルまで安全性の向上を図る工事（実施設計費用も含みます）。
県内に営業所を設けている事業者が施工することが条件です。
■補助額
　耐震改修工事に要する費用の２分の１以内（９０万円を限度）
■申請期限
　平成２６年４月１日（火）～平成２７年１月１６日（金）
　※耐震診断及び改修工事は、平成26年2月末までに完了してください。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：丸亀市

耐震診断

耐震診断技術者（※１）が建築基準法の規定や国の定める方針に基づき行うもの。
■補助額
　耐震診断に要する費用の１０分の９以内（９万円を限度）
■申請期限
　平成２６年４月１日（火）～平成２７年１月１６日（金）
※耐震診断及び改修工事は、平成27年2月末までに完了してください。

• 耐震改修、設計（補助、減税）
• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：高松市

高松市住宅耐震改修等事業

■対象住宅（補助対象となる住宅の要件）
①昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建て住宅，長屋建て住宅および併用住宅（住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のもの)です。
②耐震改修工事については，耐震診断により，構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性が，地震により倒壊し，もしくは崩壊する危険性が高いと評価され，または倒壊する危険性があると評価されていることが条件です。
③補助金の交付申請の時点において，建築基準法に基づく重大な違反がないことが条件です。
◆耐震診断◆
耐震診断に要する費用の１０分の９に相当する額（９万円を限度）を補助します。
◆耐震改修工事◆
地震に対して倒壊することの無いレベルまで，安全性の向上を図る工事について，耐震改修工事に
要する費用の２分の１に相当する額（９０万円を限度）を補助します。

• 浄化槽

自治体名：高松市

浄化槽の助成制度

※平成２５年度の浄化槽補助金の予算が予定額に達しましたので，補助金申請の受付を終了しました。

■受付期間
平成26年4月1日～平成27年1月中旬頃
■対象住宅
●新設（建物の新築、改築又は増築をいう）
平成26年度から新設の補助金が平成25年度の１／２になりました。(ただし、用途地域内を除く)
・自己の専用住宅に設置する個人の方が対象です。（小規模店舗等併用住宅を含む。ただし、補助対象は住宅部分の人槽のみで、併設された店舗等の床面積が総床面積の１／２未満のものに限る）
・自己専用住宅で共同名義の場合は、その代表者１名で申請し、その方に補助金が交付となります。
■補助金額
算定基準による人槽／用途地域外／用途地域内
５人槽／166千円／332千円
７人槽／207千円／414千円
８~１０人槽／274千円／548千円
１１~２０人槽／470千円／939千円

給排水設備課浄化槽係　電話　０８７－８３９－２７２０

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：高松市

高松市雨水利用促進助成金制度

■受付期間　平成25年4月1日～平成26年1月上旬
※ただし、予算額に到達次第、申請受付は締切ります。
●小規模施設（雨水タンク）
容量 ： 0.1m3(100リットル)以上 1.0ｍ3(1,000リットル)未満
助成額 ： 設置費用（本体・付属品の購入費，設置作業工賃，その他整備に係る費用（消費税および地方消費税を含む））の額の 2/3 （1,000円未満の端数は切り捨て）で，上限10万円まで。

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：高松市

生ごみ処理機購入補助制度

■補助対象機種
　微生物の活動または乾燥装置により生ごみを消滅または減量する機械式のもの
■補助金額
　購入価格（消費税込）の２分の１以内　（１００円未満切捨て）
　限度額　２０，０００円
■補助基数
　1世帯につき１基のみ
　※購入後，補助申請を行った月の翌月の初日から起算して５年を経過した日以後に買い替えた場合は，上記の範囲内で補助対象となります。

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：高松市

生ごみ堆肥化容器購入補助制度

■補助対象機種
　微生物の活動を利用して生ごみを発酵・分解し堆肥化および減量化することを目的として製造されたもの（機械式のものを除く）
■補助金額
　購入価格（消費税込）の２分の１以内　（１０円未満切捨て）
　限度額　３，０００円
■補助基数
　1世帯につき２基まで

• 太陽光発電

自治体名：高松市

平成２６年度 高松市太陽光発電システム設置費補助制度

■補助金の交付対象となる方
平成２６年度中に，次の⑴および⑵，または⑶の要件を満たす方で，かつ市税を滞納していない方です。
⑴ 市の区域内に住所を有する方。
⑵ 市の区域内に有する自らの住居等に設置しようとする方。
⑶ 自らが居住するために新築する市の区域内の住宅に，新築と同時に設置しようとする方。
■補助金の額
①太陽光システム
２万円×発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力の合計値（ｋｗ） （上限１２万円）
※最大出力の合計値については、小数点以下第２位未満の端数を四捨五入します。
②定置用リチウム蓄電池システム・・・１０万円
③電気自動車等充給電設備・・・５万円
■申請書受付期間
平成２６年４月８日（火）から予約申請書を提出。

• 耐震改修、設計（補助、減税）
• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：香川県

香川県民間住宅耐震対策支援事業

この制度は、地震に対する住宅の耐震性の向上を図り、県民の安全を確保するために、県内にある住宅の耐震診断や耐震改修工事を行う方に、それに要する費用の一部を補助するものです。
【耐震診断】
■補助金の額
所定の講習を受けた建築士又は構造設計一級建築士による耐震診断を行った場合に、要した費用の10分の9（9万円を限度）を補助します。
【耐震改修工事】
■補助金の額
筋交いを設置したり、構造用合板を張ることなどにより耐震補強や改修をした場合に、それに要した費用の2分の1（90万円を限度）を補助します。

• 太陽光発電

自治体名：香川県

香川県住宅用太陽光発電設備導入促進事業補助金

県では、住宅用太陽光発電システムを設置する場合に、その経費の一部を補助します。
■補助額
住宅要太陽光発電システム　２万円/kW （上限4kW（8万円）、千円未満切り捨て）
■補助金の申込ができる方（次のいずれにも該当する必要があります）
① 県内の住宅（店舗、事務所等との兼用を含む）に住宅用太陽光発電システムを設置（設置された建売住宅の購入を含む）する方
②電力会社と10kW未満（増設の場合は既設分を含む。）の太陽光発電設備の電力受給契約を締結する方
・申請者と太陽光発電システム購入者（契約者）と電灯契約者（電力受給契約者）は、同じであることが必要です。
・既に設置されている方、設置工事を開始している方（建売住宅の場合は既に引渡しを受けた方）は対象外です。
③ 県税（個人住民税を含む）の滞納がない方
④ 暴力団員等でないこと （香川県補助金等交付規則第５条の２各号のいずれにも該当しないこと）
■申込の受付期間
平成26年4月14日(月)～平成27年1月30日(金)
※但し、予算額に達した場合は、その日をもって受付終了し、受付終了日に提出された申込書を対象に抽選を行います。