• 太陽光発電

自治体名：三豊市

平成２６年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金

○補助対象（次の条件をすべて満たす人）
・１kW当たり５万円で、太陽電池モジュールの出力４kWの２０万円が上限です。
○補助制度申請期間および場所
◆申請期間：平成２６年４月９日（水）
平日（土･日祝日は除く）の午前８時３０分かた午後５時１５分まで
◆申請窓口：三豊市環境衛生課（三豊市役所高瀬庁舎１階）
○その他
・予約申請時には、設置工事着工前の状況を確認できる写真と設置工事請負契約書等のコピーが必要となります。また工事請負契約書の記載内容でシステムの最大出力（kW）が確認できない場合は、見積書など確認できる書類も合わせて提出下さい。
・補助事業を受けた人は、設置後２年間はデータを報告していただきます。
・申請受付は、予算枠（4,000万円）に達した時点で終了としますのでご了承ください。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：三豊市

民間住宅の耐震対策補助金　耐震診断

■申請者の要件
　・補助対象住宅の所有者であること
　・市税を滞納していないこと
■住宅の要件
　・昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建住宅、長屋、併用住宅
　・建築基準法の規定に基づく違反がないこと
　・同一区分の事業の補助を受けていないこと　　など
■補助率と補助金額
　耐震診断に要した費用の１０分の９かつ上限９万円(千円未満切捨て)

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：三豊市

民間住宅の耐震対策補助金　耐震改修工事

■申請者の要件
　・補助対象住宅の所有者であること
　・市税を滞納していないこと
■住宅の要件
　・昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建住宅、長屋、併用住宅
　・建築基準法の規定に基づく違反がないこと
　・同一区分の事業の補助を受けていないこと
　・耐震診断により、倒壊する危険性が高い又は倒壊する危険性があるとされたもの
　・市内において自ら所有し居住している住宅であり、耐震対策後も居住の場として利用されること　　など
■補助率と補助額
　耐震改修工事に要した費用の２分の１かつ上限９０万円(千円未満切捨て)

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：三豊市

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

昭和５７年１月１日以前に建てられた住宅で、１戸当たりの工事費３０万円以上の耐震改修工事を行った場合は、固定資産税が減額になります。
■減額期間
　平成２５年～２７年末までに改修した場合 ： 減額期間１年度分
■減額対象床面積
　１戸当たり１２０㎡相当分までを限度とし、当該住宅に係る固定資産税の２分の１が減額になります。

• リフォーム・改修（助成、補助、減税）

自治体名：三豊市

住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

高齢者や障害者が住んでいる住宅で、一定のバリアフリー改修工事を行った場合は固定資産税が減額になります。
■減額の要件
　１．平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日までに改修工事を行った住宅
　２．次のいずれかの人が住んでいる住宅（賃貸住宅を除く）
　　・６５歳以上の人　・要介護認定または要支援認定を受けている人　・障害者
　３．次の工事で補助金等を除く自己負担が３０万円以上のもの
　　①廊下の拡幅　②階段のこう配の緩和　③浴室の改良　④便所の改良　⑤手すりの取り付け　⑥床の段差の解消　⑦引き戸への取り替え　⑧床表面の滑り止め化
■減額対象期間と床面積
　・改修工事が完了した翌年度分の当該住宅に係る固定資産税の３分の１が減額になります。
　・１戸当たり１００㎡相当分までを限度とします。

• 浄化槽

自治体名：三豊市

合併処理浄化槽維持管理費補助金制度

■補助対象
　市内に設置されている専用住宅の合併処理浄化槽（20人槽以下）に対して適正な維持管理（保守点検・清掃・法定検査）を行った者（同一年度に実施）
■補助金額
　３０，０００円　　
■対象期間
　平成25年4月1日～平成26年3月31日に実施
　平成24年4月1日～平成25年3月31日に実施（平成26年3月31日申請〆切）