• 太陽熱利用

自治体名：新見市

住宅用太陽熱温水器設置費補助金

【対象】
未使用の太陽光温水器を新たに設置した時
※市内に事業所等を有する事業者が施工（温水器の購入を含む）した場合に限る

【補助額】
補助対象経費の10分の１の額
・自然循環型太陽熱温水器（貯湯タンク一体型）　：　上限 5万円
・強制循環型ソーラーシステム（貯湯タンク分離型）　：　上限 10万円

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）
• 住宅新築（助成、奨励金）

自治体名：高梁市

高梁市定住促進住宅新築助成金制度

【対象者要件】
市内に新築しようとする人　等

■用地取得
住宅用地を新たに取得し、取得後３年以内に新築する場合
【補助率】
・用地取得費用の１０分の１以内
・交付限度額　：　１００万円

■住宅新築
５年以上暮らす住宅の新築（延床面積７０平方メートル以上の専用住宅）
※助成金交付決定の年度から翌年度以内に工事が完成すること
【補助率】
・新築費用の１０分の１以内
・交付限度額
（市内に事業所を有する建築事業者等が施工する場合）
(1) 三世代住宅を新築し三世代世帯で居住する場合　１００万円
(2) 未成年者を養育する場合　７５万円
(3) その他　５０万円

（市外に事業所を有する建築事業者等が施工する場合）
(1) 三世代住宅を新築し三世代世帯で居住する場合　３０万円
(2) 未成年者を養育する場合　２５万円
(3) その他　１５万円

• 住宅新築（助成、奨励金）

自治体名：笠岡市

住宅新築助成金

子育て世代の定住を促進するため、新たな施策として「住宅新築助成金」交付制度を設けることとなりました。（平成21年7月1日施行）
◆補助金を受けることができる人
・住宅建築に係る工事契約日に年齢が満40歳以下の人
・平成21年4月1日から平成32年3月31日までに当制度の事業認定を受け、平成33年3月31日までに交付決定を受けた人　
・住宅の建築経費が500万円以上であること　
・市税等の滞納がない人　
・新築住宅の所有者の一人であること
◆補助金額
最高１３０万円
対象は平成21年4月1日～平成32年3月31日までに住宅建築に係る工事を契約し、平成29年3月31日までに新築（完成）した人など。
他の条件はHPよりご確認下さい。

• リフォーム・改修（助成、補助、減税）

自治体名：玉野市

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

一定のバリアフリー改修が行われた住宅について、翌年度分に限り固定資産税の3分の1が減額になります。
【申請受付期間】 平成19年4月1日～平成28年3月31日まで
現在、申請申込は改修後３ヶ月まで可能です。

• リフォーム・改修（助成、補助、減税）

自治体名：岡山市

すこやか住宅リフォーム助成制度

60歳以上でねたきりや身体の障害等のために日常生活を営むうえで介助を要する方、身体障害者手帳1、2級の視覚又は肢体に障害のある方で日常生活を営むうえで介助を要する方を対象

【補助金額】
市長が適当と認める額の5分の3 （上限額60万円）
但、「介護保険法の居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給」及び「岡山市障害者日常生活用具給付事業実施要綱に規定する住宅改修費の給付」を受けることができる方は上限額40万円。

• 太陽光発電

自治体名：津山市

津山市住宅用太陽光発電システム設置補助金

地球温暖化の観点から、今年度も住宅用太陽光発電システムの導入補助制度を引き続き実施し、家庭における新エネルギー投入の促進を図る。

【募集期間】
　平成27年4月28日(火曜日)から平成28年1月18日(月曜日)まで
　「補助金交付申請」前に「事前登録」が必要です。「事前登録」は上記期間に先着順で受付します。事前着工は認められません。

【補助金額】
　太陽電池モジュールの公称最大出力1ｋWあたり1万5千円(上限6万円)

• 太陽光発電

自治体名：倉敷市

倉敷市住宅用太陽光発電システム設置費補助制度

【事前登録申込期間】
平成 28年 4月 1日(金)～平成 29年 3月31日(金)

【補助金額】
太陽電池モジュールの最大出力の値
　1kWあたり 20,000円（上限4kWまで）

【補助対象者】以下の要件を満たしている方
(1) 次のいずれかに該当する方
　ア）自ら居住している本市内の既築住宅（兼用住宅を含む）に、システムを設置する方
　イ）本市内の中古住宅（兼用住宅を含む）に、システムを設置し、自ら居住する方
(2) 市税の滞納がない方

※その他、対象システム等についてはホームページをご確認下さい。

• 浄化槽

自治体名：津山市

合併処理浄化槽の補助金制度

【対象建物】
専用住宅（延べ床面積の半分以上を住居として使用している建物を含む。）に、10人槽以下を設置しようとするものに対して補助を行う。

【補助対象地域と補助金額】
■津山・加茂・阿波・勝北地域（豪雪指定地域）
　5人槽352,000円、7人槽441,000円、10人槽588,000円
■久米地域（非豪雪指定地域）
　5人槽332,000円、7人槽414,000円、10人槽548,000円

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：赤磐市

赤磐市木造住宅耐震改修補助事業

耐震診断の結果、一定の基準に満たないため、耐震補強が必要と診断され、耐震改修工事を実施する方を対象として、要する経費の一部を赤磐市が補助する制度。

【区 分 条 件】
以下の要件の全てに該当する木造住宅が補助の対象となります。
① 市内に存するもの
② 昭和５６年５月３１日以前に工事着手されたもの
③ 地上階数が２階以下のもの
④ 収入分位４０％以下の世帯のもの
⑤ 市の補助を受けて耐震診断を行ったもので、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの（上部構造評点が１.0 未満）
⑥ 市の補助を受けて耐震補強計画を作成したもの
※ただし、平成２８年３月３１日までに工事着手するものにあっては、収入分位４０％を超える世帯のものであっても補助が受けられます。

【補 助 金 額】
耐震化工事に要する費用（33,500 円/㎡を限度とする）の２３％を補助します。
ただし、１棟につき３０万円を限度とします。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：赤磐市

赤磐市木造住宅耐震診断事業

地震に強く、安心で安全なまちづくりを目指すため、古い基準で建てられた木造住宅の「耐震診断」に要する経費の一部に対して補助する制度を設けています。

【補助区分】
以下の要件の全てに該当する住宅が補助の対象となります。
① 昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建ての住宅、兼用住宅
② 構造が次に掲げる工法以外の木造であるもの （１） 丸太組工法（ログハウス）　（２） 建築基準法第３８条の規定に基づく認定工法
③ 地上階数が２階以下のもの

【補助内容】
耐震診断経費は１棟あたり７０,０００円です。その内、６０,０００円を補助 。

• リフォーム・改修（助成、補助、減税）

自治体名：井原市

井原市住宅リフォーム補助金事業

市では、平成28年度も引き続き、住環境の向上と地域経済の活性化を図るため、市内建築業者などにより住宅の改修や修繕などを行った場合、経費の一部を補助します。
※補助金申請は１回限りとしていましたが、平成２７年４月１日から補助金の上限額２０万円に達するまで、複数回申請できることになりました。ただし、再度５０万円以上の工事を行う必要があります。

◆補助対象工事（改修、修繕・模様替え、設備改善などの工事）
　次のすべての要件を満たす工事
(1)市内建築業者など（一人親方を含む）が補助対象工事の主たる施工業者であること
　※下請けを含めて、対象経費に占める市内事業者の施工割合が５０％以上であること
(2)補助対象工事に掛かる経費が５０万円以上であること
(3)補助金の交付決定後に補助金対象工事に着手すること
(4)補助金の交付決定を受けた年度内に工事を完了し、当該年度の末日までに実績報告書を提出すること

◆補助率：１／１０（千円未満切り捨て）
補助上限額：２０万円

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：瀬戸内市

木造住宅耐震改修補助

【補助対象経費】
次の要件すべてに該当する木造住宅の耐震化工事に要する経費
(1) 瀬戸内市内にある民間のもの
(2) 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅（店舗、事務所など住宅以外の用途を兼ねた住宅は、住宅の床面積が2分の1以上のもの）
(3) 構造が丸太組工法、建築基準法第38条の規定に基づく認定工法以外の木造住宅
(4) 2階建て以下のもの

【補助額】
限度額30万円／件
※事前に住宅の耐震診断を受け、補強計画を作成する必要があります。また、工事着手前に申請が必要です。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：瀬戸内市

木造住宅耐震診断補助

【補助対象経費】
次の要件すべてに該当する木造住宅の一般診断法による耐震診断に要する経費
(1) 瀬戸内市内にある民間のもの
(2) 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅（店舗、事務所など住宅以外の用途を兼ねた住宅は、住宅の床面積が2分の1以上のもの）
(3) 構造が丸太組工法、建築基準法第38条の規定に基づく認定工法以外の木造住宅
(4) 2階建て以下のもの

■補助額
助対象経費の3分の2を限度とする。（自己負担は、2千円）
ただし、延べ床面積が200平方メートル以下の住宅に限ります。 また、補強計画については、1万4千円の自己負担となります

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：備前市

木造住宅耐震改修事業費補助制度

木造住宅の耐震診断及び耐震改修に工事に要する費用の一部を補助します。
昭和 56年 5月 31日以前に着工された一戸建ての住宅で木造住宅が対象。

【補助金額】
現況診断 ： 60,000円 → 自己負担は 10,000円
補強計画診断 ： 28,000円 → 自己負担は 10,000円

【募集数】※先着順
現況診断 ： 3戸
補強計画診断 ： 4戸

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：備前市

建築物耐震診断等事業費補助制度

備前市内に存する民間の建物に対して耐震診断等の費用を補助します。
木造住宅耐震診断事業の建物にあげられるもの以外の一戸建て住宅が対象。

【補助金額】
補助対象経費の3分の2位内の額
（1住宅につき8万4000円を限度とする）

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：新見市

木造住宅の耐震診断または補強計画作成に対する補助金

昭和５６年５月末以前に建てられた２階建てまでの住宅の耐震診断、補強計画作成、耐震改修工事費に対し、補助金を支給しています。

●延べ床面積２００㎡以下の住宅の場合
・耐震診断にかかる費用４２,０００円のうち４０,０００円を補助しますので、実質の個人負担は
２,０００円で、耐震診断を行うことができます。
・補強計画作成にかかる費用４２,０００円のうち２８,０００円を補助しますので、実質の個人負担は１４,０００円で、補強計画書の作成（耐震化工事の設計）を行うことができます。
●延べ床面積２００㎡～３００㎡の住宅の場合
・耐震診断にかかる費用５２,５００円のうち５０,０００円を補助しますので、実質の個人負担は２,５００円で、耐震診断を行うことができます。
・補強計画作成にかかる費用５２,５００円のうち３５,０００円を補助しますので、実質の個人負担は１７,５００円で、補強計画書の作成（耐震化工事の設計）を行うことができます。

●応募多数の場合は、先着１０件（耐震診断５件、補強計画作成５件）とさせていただきます

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：新見市

木造住宅の耐震改修工事に対する補助金

昭和５６年５月末以前に建てられた２階建てまでの住宅の耐震診断、補強計画作成、耐震改修工事費に対し、補助金を支給しています。

●耐震改修にかかる費用のうち５００,０００円を補助いたします。（建て替えの場合も対象となります。）
（耐震化工事に要する費用の１／２以内とし、補助金の限度額を５００,０００円とします。）
【例１】：耐震化工事費１,５００,０００円の場合、補助額５００,０００円
【例２】：耐震化工事費 ８００,０００円の場合、補助額４００,０００円
●応募多数の場合は、先着５件とさせていただきます。
※事前に住宅の耐震診断を受け、補強計画を作成する必要があります。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：高梁市

木造住宅耐震改修事業費補助金

大地震発生時の住宅の倒壊防止を図るため、市内に存する民間木造住宅の耐震改修に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。

■耐震化工事費用　：　１ｍ2当たり３万３５００円を限度
■補助金額　：　耐震化工事費用の23％（１住宅当たり50万円を限度）

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：総社市

耐震診断等事業費補助金

安全性が危惧(きぐ)される古い基準で建てられた木造住宅の耐震診断を受ける人に、その費用の一部を補助します。
■平成２４年度の募集
　募集件数　　５棟(先着順)
　申込期間 平成２４年５月１日～１１月３０日
■補助対象
市内の民間住宅で昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建ての住宅(半分以上が住宅用)で、木造２階建以下の在来軸組工法のもの
■補助金額
１棟あたり、補助対象経費の３分の２位以内（２万８０００円を限度）（※耐震診断の費用は，通常１棟あたり４万２０００円です。）　　

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：総社市

耐震改修・部分改修・耐震シェルター・防災ベッド 事業費補助金

【募集】
～平成 28年 9月 30日
【補助対象】
〇耐震改修補助金
　総社市建築物等耐震診断事業の結果、倒壊の危険性があると判断された一戸建ての住宅で、同事業を活用した補強計画により行う耐震改修工事が平成２９年２月２８日までに完了するもの
〇部分改修、耐震シェルター、防災ベッド補助金
　高齢者等が居住する住宅で、総社市建築物等耐震診断事業の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅
の改修等の工事が平成２９年２月２８日までに完了するもの
〇耐震改修
　１棟あたり、耐震改修対象工事費の２３％以内（５０万円を限度）
【補助金額】
〇部分改修、耐震シェルター、防災ベッド補助金
部分改修　　１棟あたり、４０万円まで
耐震シェルター　１棟あたり、２０万円まで
防災ベッド　　１棟あたり、１０万円まで