• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：井原市

木造住宅耐震診断事業

市内に所在する建築物の耐震診断を実施する所有者に対してその費用の一部を井原市が補助するもの。
〔診断補助の主な内容〕
木造住宅耐震診断事業
●補助額
簡易診断法　診断費用４万２千円　補助額４万円
一般診断法（現況診断）　診断費用７万円　　　補助額６万円
※200平方メートルを超える建物は100平方メートルごとに診断費用
９千円、補助額８千円加算
精密診断法　耐震診断の補助対象経費の２／３以内で補助を行います。
ただし、８万４千円を限度とします。
※一戸建て住宅耐震診断事業・建築物耐震診断事業の場合はHPをご覧ください。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：津山市

木造住宅の耐震診断・補強計画

住宅や建築物の耐震診断を行う場合の補助制度があります。
予算の都合により補助できない場合もありますのでお申込の前にまずはご相談下さい。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：倉敷市

木造住宅耐震改修工事補助金制度

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助する制度。

【耐震改修工事補助額】
耐震改修工事費の50％
（ただし，補助額の上限は，400,000円となります。）

【補助対象条件】
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。
兼用住宅の場合は、建物の半分以上が住宅の用途であること。
木造住宅耐震診断員による工事監理を受けること。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：岡山市

木造住宅の耐震診断補助制度

地震に強い安全なまちづくりを目指すために、古い基準で建てられた木造在来軸組工法の住宅の「耐震診断」や「耐震改修」に要する経費の一部を岡山市が補助するもので、市民の皆様の地震対策を支援し、また耐震対策の必要性を普及及び啓発する制度です。
〈募集期間〉
平成28年4月11日（月）～平成28年12月16日（金）　（受付は先着順です。予算がなくなり次第締め切ります）（ただし、平成28年12月31日までに事業が完了するものに限ります）
〈耐震診断経費及び補助金額〉
耐震診断経費は1件（1棟）あたり、70,000円です。その内、60,000円を補助しますので、 10,000円が自己負担となります。
（住宅の延べ床面積が200平方メートルを超える場合は、耐震診断経費は1件（1棟）あたり79,000円です。その内、68,000円を補助します。）
※補助対象の木造住宅の詳細、についてはHPにてご確認下さい。

• 浄化槽

自治体名：大島郡周防大島町

合併処理浄化槽設置の補助

市内の補助金交付対象地域で専用住宅に浄化槽を設置しようとする人に対して、補助金を交付

５人槽　　３３２,０００円
７人槽　　４１４,０００円
１０人槽　５４８,０００円

• 浄化槽

自治体名：下松市

合併処理浄化槽設置の補助

環境を守るため、合併処理浄化槽設置整備費の補助を実施

５人槽　　３３２,０００円
７人槽　　４１４,０００円
１０人槽　５４８,０００円

• 耐震改修

自治体名：下松市

木造住宅の無料耐震診断・耐震改修補助

市民が所有する建物について「耐震診断」や「耐震改修」を行う場合、診断員の無料派遣や費用の一部を補助

平成２８年５月９日から９月３０日まで

■無料耐震診断
募集２戸
　　
■木造耐震改修
募集２戸（耐震改修に要する経費の２／３、限度額３０万円）

• 耐震改修

自治体名：玖珂郡和木町

住宅の無料耐震診断・耐震改修補助

地震による住宅の倒壊などの被害を未然に防ぐために、木造住宅耐震診断を無料で行う。

平成２８年６月１日から９月３０日まで

■無料耐震診断
募集５戸

■耐震改修
募集２戸（補助限度額６０万円）

• 浄化槽

自治体名：宇部市

合併処理浄化槽設置の補助

宇部市内の住宅に設置される浄化槽について、補助金を交付（一部対象外地区あり）

５人槽　　　３３２,０００円
～７人槽　　４１４,０００円
～１０人槽　５４８,０００円

• 耐震改修

自治体名：宇部市

住宅等の耐震診断及び改修にかかる事業費の補助制度

宇部市では、既存建物の地震に対する安全性の向上を図ることにより、地震に強いまちづくりを促進するため、昭和５６年５月３１日以前に着工された建物の耐震診断、耐震改修事業を実施しようとする者に対して、事業に要する費用の一部の補助を行う。

平成２８年４月１日から１２月１５日

■耐震診断
【木造住宅】
無料で耐震診断員を派遣
【建築物】
耐震診断に係る費用の２／３以内（上限１００万円）

■住宅耐震改修
改修費用の２／３（上限６０万円）

• リフォーム助成

自治体名：宇部市

住宅改修融資制度

「健康・省エネ住宅リフォーム助成事業」及び木造住宅の耐震化を目的とした「住宅等耐震化促進事業」のそれぞれの目的に沿った住宅の改修について、市内の金融機関による低金利の融資、ならびに融資に係る保証料相当額を市が助成

融資限度額５００万円以内

• 浄化槽

自治体名：阿武郡阿武町

合併処理浄化槽設置の補助

集落排水が整備されていない地域において、台所や風呂・洗濯などの生活雑排水による身近な川や水路の汚濁を防止するとともに、併せてトイレの水洗化を推進

５人槽　３９０,０００円
７人槽　５６２,０００円

• 浄化槽

自治体名：尾道市

尾道市小型浄化槽設置整備事業

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し生活環境の保全及び、公衆衛生の向上を寄与する目的として小型浄化槽を設置するものに対し費用の一部を補助する制度。
※新築の場合
　5人槽･･･居住面積130㎡以下　166,000円
　7人槽･･･居住面積130㎡を超えるもの　207,000円
　10人槽･･･居住面積2世帯住宅　274,000円
※改築の場合
　5人槽･･･居住面積130㎡以下　332,000円
　7人槽･･･居住面積130㎡を超えるもの　414,000円
　10人槽･･･居住面積2世帯住宅　548,000円

• 太陽熱利用

自治体名：福山市

福山市住宅用太陽熱利用システム設置費補助事業

補助金額1件につき、￥25,000-。工事終了後速やかに書類を提出する事
期間：2015年（平成27年）4月1日～2017（平成29年）3月31日まで。

• 太陽光発電

自治体名：福山市

福山市住宅用太陽光発電システム設置費補助事業

補助金額1件につき￥40,000-又はシステム設置経費から本市以外の公的補助金額を控除した額のうち低い方を補助額とし、１万円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。市民の自然エネルギー利用を積極的に支援することにより、地球環境の保全と環境問題についての市民意識の高揚を図り、環境にやさしい街づくりを推進していく。工事終了後速やかに書類を提出する事
期間：平成27年4月1日～平成29年3月31日まで。

• 浄化槽

自治体名：福山市

福山市小型浄化槽補助金制度

専用住宅及び併用住宅に小型浄化槽を設置する人。
５人槽：￥332,000-
7人槽：￥414,000-
10人槽：548,000-
ただし、単独浄化槽を撤去し小型浄化槽を設置する場合は、前項の補助金額に18万円加算する。（全て補助限度額）
申請年度中。翌年3月31日までに設置工事が完了するもの。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：福山市

福山市木造住宅耐震改修費補助

市内に存する1981年5月31日以前に着工された戸建木造住宅（店舗等の用途を兼ねる住宅の場合、延床面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る）でそれぞれ下記の要件すべてに該当するもの。
・構造が木造在来軸組工法であること。
・所有者自らが居住していること（市税の滞納がないこと）
・地階を除く階数が2以下であること。
・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満であること。
補助金額は耐震改修工事に要する費用の3分の1の額（その額に1,000円未満の端数が出るときはその端数金額を切り捨てた額）ただし、50万円が上限。
2016年（平成28年）10月31日までに申請する必要があります。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：福山市

福山市木造住宅耐震診断費補助

市内に存する1981年5月31日以前に着工された戸建木造住宅（店舗等の用途を兼ねる住宅の場合、延床面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る）でそれぞれ下記の要件すべてに該当するもの。
・構造が木造在来軸組工法であること。
・所有者自らが居住していること（市税の滞納がないこと）
・地階を除く階数が2以下であること。
・以前、同一事業の補助金の交付を受けていないこと。
補助金額は耐震診断に要する経費の3分の2の額（その額に1,000円未満の端数が出る時は、その端数金額を切り捨てた額）
ただし、2万円が上限。
2016年（平成28年）10月31日までに申請が必要です。

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：笠岡市

笠岡市分譲宅地助成金

定住促進に役立てる為、上水道の敷設及びケーブルテレビの加入に要する経費を助成する事になりました。
◆補助金を受けることができる人
・日本国内において住民基本台帳または外国人登録原票に記載若しくは登録されている人
・平成23年4月1日から平成29年3月31日までに笠岡市または笠岡市土地開発公社の分譲地を 購入した人で，この期間内に給水工事及びケーブルテレビの敷設工事をした人
・本人及び同一世帯で市税等の滞納がないこと
◆補助金額
1.給水工事負担金助成金→上限129,600円
2.ケーブルテレビ加入助成金→21,600円

• 太陽光発電

自治体名：笠岡市

笠岡市住宅用太陽光発電システム設置補助制度

■受付期間　平成２８年５月９日（月曜日）から平成２９年３月３１日（金曜日）まで
◆補助金を受けることができる人
・自らが居住する市内の住宅または建売住宅供給者等から自ら居住する市内の発電システム付き住宅を購入する者であって，世帯全員の市税及び※税外収入金の滞納がない者
・市内の賃貸集合住宅において，共同部分で使用するために発電システムを設置するこの集合住宅の所有者であって，世帯全員の市税及び税外収入金の滞納がない市内に居住する者
■補助金の額
笠岡市外業者に工事を請け負わせる場合→2万円/1kw　上限額10万円
笠岡市内業者に工事を請け負わせる場合→3万円/1kw　上限額15万円