• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：高梁市

高梁市建築物耐震診断等事業

■木造住宅耐震診断事業
【補助金額】
○現況診断（一般診断法・補強計画）：６０，０００円（自己負担額１０，０００円）
※延べ床面積が２００平方メートルを越える住宅は１００平方メートルごとに８，０００円を加算
〇現況診断（簡易診断）：４０，０００円（自己負担額２，０００円）
※補強計画を行う場合は、一般診断または精密診断による現況診断が必要となります。
〇現況診断（精密診断）：補助対象経費の３分の２以内。（８６，０００円を補助限度額とします。）
■戸建て住宅耐震診断事業
詳しくはHPをご確認下さい。
■建築物耐震診断事業
詳しくはHPをご確認下さい。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：高梁市

高梁市木造住宅耐震改修事業費補助金

大地震発生時の住宅の倒壊防止を図るため、市内に存する民間木造住宅の耐震改修に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
■耐震化工事費用
　１㎡当たり３万２６００円を限度
■補助金額
　耐震化工事費用の２３％（１住宅当たり４６万円を限度）

• リフォーム・改修（助成、補助、減税）

自治体名：津山市

津山市地域材利用住宅リフォーム補助事業

津山市では地域材を使用して住宅をリフォームする人に補助金を交付します。
【条件】
(1) 市内にrッチする住宅であること。
(2) 地域材の材料費が10万円以上であること　　等々
【補助金の額】
補助金額は15万円を上限とし、次表のとおり。
（地域材材料費）　 　（補助金額）
10万円以上20万円未満　　5万円
20万円以上30万円未満　　10万円
30万円以上　　　　　　　15万円
【その他上乗せ補助金】
≪三世代等補助金≫・・・１００，０００円/戸
≪木づかい定住促進対策補助金≫・・・１５０，０００円/戸

• リフォーム・改修（助成、補助、減税）

自治体名：井原市

バリアフリー改修に伴う減額措置

平成19年4月１日から平成30年3月31日までの間に、バリアフリー改修工事を行い、次の要件を満たす住宅は翌年度の固定資産税額が減額される。
■減税について
改修工事が行われた年の翌年どの固定資産税が３分の１減税されます。但し、床面積100平方が上限となります。

• 浄化槽

自治体名：井原市

浄化槽設置整備事業補助金

公共下水道事業計画の認可区域外の専用住宅に浄化槽を設置する場合、助成を受けることがきでます。
【補助対象者】
　補助金対象区域内において、専用住宅に処理対象人口１０人以下の浄化槽を設置する者
【補助金の額】
　５人槽　３３２，０００円　／　７人槽　４１４，０００円　／　１０人槽　５４８，０００円

• 住宅新築（助成、奨励金）

自治体名：井原市

いばらぐらし住宅新築補助金

定住を促進し、地域の活性化を図るため、市内において住宅を新築する方に対し、住宅新築に要する経費の一部を補助。
【対象者】
　・本市に定住（５年以上住むことを前提に市内に住宅を有し、そこを住所地とし、生活の本拠を置くことをいう。）の意思がある人
　・平成２7年４月１日から平成30年３月３１日までに住宅新築に係る工事契約をし、平成31年３月３１日までに市内に住宅を新築し、入居した人
　・新築した住宅の所有者の一人であること
　・補助金対象者及び同一世帯の人全員に税及び税外収入金の滞納がないこと
　・同一世帯の人及び生計を同一とする以外に「連帯保証人」となる人がいること　等
【補助率】
補助対象経費の１０分の１
【補助上限額】
ただし、市外に事業所を有する建築業者等（個人経営を含む）が施工する場合は、上限を５０万円とします。
※工事請負契約が複数にわたるケースについては、補助対象経費全体のうち、市内業者の施工割合が５０％以上であれば、上限額を１００万円とします。

• 太陽熱利用

自治体名：井原市

住宅用太陽熱温水器設置費補助金

市民のクリーンエネルギー利用を積極的に支援することで循環型社会を構築し、環境にやさしいまちづくりを推進するため、太陽熱温水器の設置に対して補助金を交付。
■太陽熱温水器を設置する一般住宅に対して、その経費の一部を補助します。
　　温水器の購入費および工事費の１/１０以内、上限額 ３万円
詳しくは、市役所環境課（電話 0866-62-9515）までお問い合わせください。

• 太陽光発電

自治体名：井原市

住宅用太陽光発電システム・定置型蓄電池設置費補助金

市民のクリーンエネルギー利用を積極的に支援することで循環型社会を構築し、環境にやさしいまちづくりを推進するため、太陽光発電システム・定置型蓄電池の設置した場合、経費の一部を補助します。

詳細については「要綱」をご覧ください。

【対象者】
(1)　市内に住所を有する人のうち、自らの居住の用に供する市内の住宅にシステム等を設置する人またはシステム等が設置された市内の新築住宅を購入し、当該住宅に自ら居住する人
(2)　申請対象の太陽光発電システム等に関し、市が行っている他の制度による助成を受けていないこと。
(3)　申請者の属する世帯全員が市税を完納していること。

【補助回数】
補助金交付は、同一の住宅についてシステム等各１回限りです。

(1)　住宅用太陽光発電システム
　　ア　住宅の屋根等に設置し、太陽光を利用して発電するもの
　　イ　電力会社と系統連携に伴う電力受給に関する契約を締結しているもの
　　ウ　未使用のもの
　　◆補助額　出力１ＫＷ当たり３万円（千円未満切り捨て）
　　◆上限額 １２万円（４ＫＷ）

(2)　住宅用定置型蓄電池
　　ア　新設または既存の太陽光発電システムと連携するリチウムイオン蓄電池
　　イ　一般社団法人環境共創イニシアチブが所管する定置用リチウムイオン蓄電池に係る補助金の補助対象となっている機器
　　ウ　未使用のもの
　　◆補助率　補助対象経費の１０分の１（千円未満切り捨て）
　　◆上限額 １５万円

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：美作市

個人住民税の住宅借入金等特別税額控除

平成２１年から平成２５年までに新築又は増改築の住宅に入居した方で、所得税から控除しきれなかった住宅ローン特別控除額がある場合に、住民税から控除する住宅ローン特別控除。
◆対象者
・平成１１年から平成１８年の間に入居し、所得税の住宅借入金等特別控除の該当となる方
・平成２１年から平成２５年の間に入居し、所得税の住宅借入金等特別控除の該当となる方
◆計算方法
　次のいずれか小さい額
　１ 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額
　２ 所得税の課税総所得金額等の額の５％（控除限度額９７，５００円）
◆控除適用期間
　１０年間（所得税の住宅ローン特別控除の適用を受けている期間）

• リフォーム・改修（助成、補助、減税）
• 住宅新築（助成、奨励金）

自治体名：美作市

新築住宅等に補助金

平成27年4月から平成32年3月までの5年間、住宅の新築及び購入された方を対象に補助を行います。

■補助の内容
１，市内在住者
　住居を新築された方に10万円の奨励金を交付
２，市外からの転入者
1, 住宅を新築された方
　　建築(購入)費用の10パーセント(上限50万円)＋加算
2, 中古住宅を購入した方、また購入した中古住宅を増改築した方
　　購入費用の10パーセント(上限20万円)・増改築費用の50パーセント(上限30万円)＋加算
3, 3親等以内の親族の家屋（空き家）を継承して増改築した方
　　増改築費用の50パーセント(上限30万円)＋加算

その他、詳しくはHPをご確認頂くか、お問合せ下さい。

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：笠岡市

固定資産税一部助成金

■助成対象者（次の要件をすべて満たすことが必要）
・笠岡市に１０年以上定住することを誓約する人
・市税等の滞納がない人
・平成２５年４月１日から平成３２年１月１日に笠岡市内へ新たに住宅を取得し、取得した住宅が平成２６年度から平成３２年度の間に新たに固定資産税の賦課を受ける対象となった人及び共有名義人
・新たに取得した住宅を生活の本拠地としている人
・「笠岡市住宅新築助成金」の交付を受けていない人
新たに取得した住宅に係る固定資産税の額の2分の1に相当する額
*3年間を限度とします
*但し、10年未満で取得した住宅を取り壊し、貸与又は売却したとき及び転居、
転出した場合等は助成金の返還を命じる場合があります。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：総社市

耐震診断等事業費補助金

安全性が危惧(きぐ)される古い基準で建てられた建築物の耐震診断を受ける人に、その費用の一部を補助を行う。
■対象となる建物　
　市内の民間住宅で昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建ての住宅(半分以上が住宅用)で、木造２階建以下の在来軸組工法のもの
■補助金額（延床面積２００平方メートル以下）
　　耐震診断　　４万円（自己負担額２０００円）　
　　補強計画　　２万８０００円（自己負担額１万４０００円）
■平成２５年度の募集件数（先着順）　
　　耐震診断　１０棟、補強計画　２棟
■申込期間 平成２５年１１月２９日まで

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：倉敷市

生ごみ処理容器等購入費補助金交付制度

家庭から排出される生ごみを処理するための容器または処理機を設置する世帯に対して、予算の範囲内に置いて補助金を交付。

【補助対象者】
・市内に住居を有し、かつ、居住している世帯主であること
・市内に容器を設置し、かつ、適切な管理ができること
・堆肥化した生ごみを自家処理できること
・市税を完納していること

【補助額】
地上設置型（コンポスト型）・その他型（ボカシ容器型）：購入額の３分の２（最大5,000円）
電気式処理機：購入額の２分の１（最大30,000円）

• リフォーム・改修（助成、補助、減税）

自治体名：倉敷市

倉敷市高齢者等住宅改造補助金交付制度

住宅改修の工事費用が工学（20万円を超える場合）になった場合等に、倉敷市高齢者等住宅改造補助金工法制度を利用することが出来る。
■対象者　下記のいずれかに該当し、市税を完納している事
1, 満65際以上で、介護保険法により、要支援又は要介護に認定された人
2, 肢体又は視覚の障がいがある人で、身体障がい者手帳1級又は2級の手帳を所持する人
3, 療育手帳Aを所持し、日常生活を営むうえで解除を必要とする人
■対象となる工事
浴室、便所、洗面所、玄関、廊下、階段、台所、居室、アプローチを改造することにより、対象者の自立を促し、介護者の負担を軽減するための工事
■補助額
限度額は80万円

• リフォーム・改修（助成、補助、減税）

自治体名：岡山市

岡山市水洗便所改造等補助金制度

岡山市の水洗化の普及促進を図るため、既設のくみ取り便所を水洗便所へ改造して公共下水道へ接続したり、浄化槽を廃止して公共下水道へ接続しようとする市民の皆さまに対して、費用の一部を補助金として交付します。
【受付期間】
平成29年3月31日火曜日まで（先着順となります。予算額に到達した時点で受付を終了。）
【補助金の額】
くみ取り便所改造工事　便槽１槽につき　　50,000円（平成２８年３月３１日までに排水設備等計画確認申請を行ったものは、20,000円）
浄化槽廃止工事　浄化槽１槽につき　　20,000円

自治体名：府中市

府中市小型浄化槽設置整備事業

府中市では、きれいな河川・住みよい生活環境を守るため、し尿と生活雑排水を合わせて処理する小型浄化槽を設置する個人に対して設置費の一部を補助します。
・5人槽・・・332,000円（住宅の延床面積130㎡以下）
・7人槽・・・414,000円（住宅の延床面積130㎡超）
・10人槽・・・548,000円（二世帯住宅：台所及び浴槽が二か所以上）
※全て補助限度額。

自治体名：府中市

府中市住宅用太陽光発電システム普及促進事業補助金制度

府中市では、地球温暖化の防止及び環境保全意識の高揚を図るため、また中長期的に持続可能な地域社会の構築のために、住宅太陽光発電システムを設置した場合、1件につき4万円の補助金を交付します。
補助件数は、45件。
平成26年4月7日～

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：福山市

福山市　生ゴミ処理機設置補助金

機械式生ゴミ処理機、コンポスト容器、密閉式堆肥化容器で上限を￥15,000-として購入金額の2分の1を補助。機種によって２基までの上限。
申請受付期間：過去５年間にこの補助金を受けたことがないこと。購入後３か月以内の申請。

• 省エネルギー（ゼロエネ、蓄電池、HEMS）

自治体名： 全国対応

既築住宅における高性能建材導入促進事業

本事業は、高性能建材の市場拡大と価格の低減により既築住宅の省エネ改修を促し、省エネを推進するため、省エネルギー性能の高い高性能建材を用いた改修を行う者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。

【補助対象となる製品】
(1) SIIの定める要件を満たし、SIIに製品型番が登録されている製品であること。（※1）
(2) 未使用品であること。
【補助率】
補助対象経費の1/3以内とします。
【補助金額】
上限 150万円/1戸
※集合住宅の全戸改修においても1戸あたりとする。

※詳しくはリンクよりご確認下さい。

• 省エネルギー（ゼロエネ、蓄電池、HEMS）

自治体名： 全国対応

ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業（二次募集開始予定の変更）

　平成25年度「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）」の二次公募について、公募要領にて6/28開始予定とご案内しておりましたが、一次公募の申請状況を踏まえて実施の有無、詳細内容を検討中でございます。決定次第、改めて当ホームページでご案内いたしますので、しばらくお待ちいただけますようお願いいたします。


　本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）で概ねゼロとなる住宅（以下、「ZEH」という）を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。