自治体名：矢掛町

生ごみ処理機器などの補助

生ごみ処理機器などの補助
生ごみ処理機器などを購入するとき、事前に申請していただき、次の（1）～（3）の条件を満たしている人に、購入費用に応じて補助金を交付します。
■対象者
　・矢掛町に住所を有する
　・町税など完納している人
■ごみ処理機の種類と金額
　バイオ式、熱処理式の生ごみ処理機を購入されたとき、　購入金額の2分の1で、上限2万円の補助金を交付します。

• 住宅新築（助成、奨励金）

自治体名：吉備中央町

吉備中央町住みたい町定住奨励金制度　住宅取得奨励金

基本額70万円
【交付対象要件】
●吉備高原都市又はハートフルタウンの分譲地に新築（建築日から１年未満の未入居のものを含む。）されたもの
●延べ床面積が５０平方メートル以上であり、本町の固定資産税の課税対象のもの
●対象住宅が併用住宅の場合は、住居部分の面積が延べ床面積の２分の１以上であること
●対象住宅が共有名義の場合は、申請者の持分（連名申請は合計持分割合）が２分の１以上あること
【交付対象者】
●固定資産税が最初に賦課された年の１月１日において申請者の年齢が５０歳以下であること
●平成２６年１月１日から平成３０年１２月３１日までに自らが居住するための住宅を取得した者であること
【申請期限】
●申請期限は、対象住宅に係る固定資産税が最初に賦課された年の
　４月１日から同年８月末日まで

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：岡山市

木造住宅の耐震改修補助制度

地震に強い安全なまちづくりを目指すために、岡山市の補助を受けて耐震診断を行った結果「倒壊する可能性がある、又は高い」と診断された既存木造住宅の「耐震改修工事」に要する経費の一部を岡山市が補助するもの。
【申請受付期間】
平成28年4月11日（月曜）から平成28年12月16日（金曜）
　※受付は先着順です。(予算がなくなり次第締め切ります）
【補助対象と補助金額】
耐震診断経費の補助金額　60,000円（自己負担 10,000円）
補強計画経費の補助金額　60,000円（自己負担 10,000円）
耐震改修費用の補助率　1/2 （上限額 400,000円※条件に寄って異なる）
※補助対象の木造住宅の詳細、についてはHPにてご確認下さい。

• 三世代同居

自治体名：山口県

やまぐち三世代同居・近居住宅支援事業補助金

「世代間の支え合いによる子育てしやすい環境づくり」として、新たに三世代での同居や近居を始めるために住宅の新築、購入、増改築又は改修を行う方に対して助成を行う。

平成２８年６月１日より開始

・新築等に要した金額が３００万円以上
・住宅の所有者は、三世代同居・近居を行う世帯員であること
・住宅の床面積は７５平方メートル以上であること
・次のいずれかの工事等に該当すること
①三世代同居のために行う、現住居の増改築又は改修
②三世代同居・近居のために行う、中古住宅の購入
③三世代同居・近居のために県外に居住する者が行う、新築又は住宅（中古住宅を除く）の購入

助成金額
県内居住者５０万円・ＵＪＩターン者１００万円

• 三世代同居等応援事業

自治体名：熊毛郡平生町

三世代同居等応援事業

町内で三世代同居・隣居するため、マイホームの取得等に対して支援を行う。

マイホームの取得等（新築、建売、中古住宅の購入、リフォーム）取得額の４０％以内（限度額５０万円）

• 浄化槽

自治体名：萩市

合併処理浄化槽設置の補助

浄化槽を設置する専用住宅を新築する場合、または既存の専用住宅に浄化槽を設置する場合、設置者（個人に限る）に設置費用の一部を予算の範囲内で補助

５人槽　　３３２,０００円
７人槽　　４１４,０００円
１０人槽　５４８,０００円

• 耐震改修

自治体名：萩市

木造住宅の無料の耐震診断員派遣と耐震補助

萩市より無料で耐震診断員の派遣をします。

■無料の耐震診断員派遣
募集１８戸

■住宅耐震改修
改修費用の２／３（上限６０万円）
募集３戸

• 三世代同居

自治体名：宇部市

ＵＩＪターン奨励助成金

本市への移住・定住を促進するため、市外から市内への転入の際に必要な経費の一部を助成

■家屋改修助成金
助成対象者が、所有する家屋の改修等に際し、支払った工事費用の２分の１に相当する額、上限５０万円。３世代同居となる場合は、上限８０万円

• 三世代同居

自治体名：防府市

三世代同居支援事業

世代間で互いに支えあいながら生活する多世代家族の形成を促進し、家庭内教育力の向上や子育て支援等の家族の絆の再生及び高齢者の孤立防止を図るため、防府市内で三世代が同居するための住宅の新築や購入、増改築等に要する費用の一部を補助する「防府市三世代同居支援事業」を始めます。

平成２８年６月１５日から開始

三世代同居するための住宅の新築・購入・増改築・リフォームであり、かつ、工事請負金額または売買金額が３００万円以上

補助金額
工事請負金額または売買契約額の１０分の１（上限５０万円）

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：真庭市

住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置

現行の耐震基準に適合した耐震改修工事を行った住宅について、申告することにより、一定期間固定資産税が減額されます。

【要件】
次の要件をすべて満たす住宅が対象です。
○昭和５７年１月１日以前に建てられた住宅
○現行の耐震基準に適合する改修工事であり、耐震改修に要した費用が１戸当たり５０万円以上であること。
○平成１８年１月１日から平成２７年１２月３１日までの間に建築基準法に定める現行の耐震基準に適合させる耐震改修工事が完了していること。

【減額期間】
○改修工事が完了した年の翌年度から、工事完了時期に応じた期間とします。　　
（改修工事完了年）　　　　　　　　　　　　（減額期間）
平成２２年１月～２４年１２月末に改修・・・翌年度から２年間
平成２５年１月～２７年１２月末に改修・・・翌年度から１年間

【適用範囲】
１戸当たり住宅部分の１２０㎡相当分までの税額の２分の１が減額されます。

• 住宅新築（助成、奨励金）

自治体名：赤磐市

赤磐市定住促進奨励金交付制度

赤磐市の定住人口の増加を図るとともに環境に配慮した住宅団地の整備を目的とし、市の分譲宅地を取得し定住する方へ定住促進奨励金を交付。

【奨励金の額】
１戸あたり２０万円とし、義務教育以下のこどもがおられる場合は、１人あたり２０万円を加算交付します。ただし、対象住宅に次の各号に掲げる設備を全て設置する場合は、1戸あたり２０万円を別途加算交付します。平成２５年４月１日から、スマート住宅を建築する場合に２０万円加算することになりました
　（１）　太陽光発電システム(出力０．５ｋＷ以上)
　（２）　蓄電池（容量１ｋＷｈ以上）
　（３）　ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）

【適用期間】
　平成３１年３月３１日までに奨励金の交付条件を満たしたものについて適用します。

• 住宅新築（助成、奨励金）

自治体名：瀬戸内市

瀬戸内市定住促進補助金

【対象者】
平成29年3月31日までに、市の販売する分譲宅地(オリーブ団地牛窓・東町ひまわり団地・牛窓西浜団地)に定住する住宅の所有者で、次のいずれかに該当する人
(1) 市の販売する分譲宅地に住宅を建築した人
(2) 分譲宅地に建築された後使用されたことのない住宅を取得した人

※補助金の交付は、1区画に一度限りです。
※住宅とは、台所、便所、浴室、居室を備えた延べ床面積50平方メートル以上240平方メートル未満の家屋をいいます。ただし、別荘など一時的に使用するためのものや、賃貸を目的とするものは除きます。

【補助金の額】
分譲宅地の販売価格に30%を乗じた額(1,000円未満切り捨て)

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：津山市

木造住宅の耐震改修

耐震化に向けた取り組みの一つとして、住宅や建築物の耐震診断を行う場合の補助制度がありますので、ご活用下さい。
予算の都合により補助できない場合もありますので、お申込の前にまずはご相談下さい。
※補助金交付決定前に個別に契約された場合は、補助の対象となりませんので、ご注意ください。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：井原市

木造住宅の耐震改修等に関する補助制度

市内に所在する民間の既存木造住宅の耐震改修等を実施する所有者に対してその費用の一部を井原市が補助するものです。

【補助要件】
補助金の交付対象となる既存木造住宅は、次の要件にすべて該当するものです。ただし、本市において社会資本整備交付金制度を活用した場合については、(3)から(5)までの要件は、適用しません。
　(1)市内に存する民間のものであること
　(2)昭和56年5月31日以前に工事着工され、かつ2階建て以下であること
　(3)既成市街地に存すること
　(4)地震時の避難通路又は緊急車両の進入路となる道路沿いに存すること
　(5)外壁から全面道路との境界線までの距離が、平屋の場合2メートル以内、2階建て以上の場合4メートル以内に建てられていること
　(6)耐震診断の結果又は既存住宅性能評価により、倒壊の危険性があると判断された既存木造住宅
　(7)市税等の滞納がないこと

【補助金額等】
（耐震改修工事）
耐震改修工事費用（上限額33,500円/平方メートル）×補助率23/100
※一住宅につき80万円を上限とする。

〔以下の補助制度は低所得者等に限る。〕
（部分耐震改修工事）
部分耐震改修工事費用×補助率1/2
※一住宅につき40万円を上限とする。

（耐震シェルター設置工事）
耐震シェルターの購入、運搬及び設置費用×補助率1/2
※一住宅につき20万円を上限とする。

（防災ベッド設置工事）
防災ベッドの購入、運搬及び設置費用×補助率1/2
※一住宅につき10万円を上限とする。

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：備前市

若年者新築住宅 補助事業

1、補助対象者
　平成27年4月1日以降に建築工事請負契約を締結する40歳未満の方で、交付決定通知を受けた日から10 年以上備前市に居住する方。
2、補助対象住宅
　玄関、台所、便所、浴室及び居室を有し利用上の独立性を有するもので自己の居住の為に使用する住宅
3、補助金額
　補助対象者が負担する100分の10以内の額で住宅1棟に付き100万円が上限。
4、受付期間
　平成27年4月1日から平成28年3月31日

• 太陽光発電

自治体名：倉敷市

【受付終了】平成27年度玉野市住宅用太陽光発電システム設置費補助

平成27年5月13日～平成28年3月31日
■補助額《玉野市地域共通商品券で支給します》
太陽電池モジュールの最大公称出力値 1kWあたり2万円（上限4kW、8万円）
《注意事項》
※新築・新規住宅購入に対する増額補助件数は、最大20件とし、それ以降は通常の金額で補助をおこなうものとします。等
その他、補助を受けることのできる条件等はHPをご確認下さい。

• 省エネルギー（ゼロエネ、蓄電池、HEMS）

自治体名：倉敷市

倉敷市次世代エコハウス整備促進補助金制度

市内における住まいの低炭素化を促進する為、本市の気候風土にあった省エネルギー・低炭素型の住宅を建築する計画に対して市が認定を⾏います。
認定を受けた住宅を建築する場合補助⾦の交付を受ける事ができます。
【受付期間】
平成28年4⽉1⽇（金）〜平成29年3⽉31⽇（金）
【補助⾦額】
1⼾あたり15万円

• 太陽熱利用

自治体名：倉敷市

戸建住宅の太陽熱温水器設置補助制度

補助⾦額は本体＋設置費の10分の1(上限3万円）
平成27年4⽉1⽇以降設置のものに限ります。

【対象機器】
1、次のいずれかに該当すること
ア、⾃然循環型太陽熱温⽔器
イ、強制循環型太陽熱温⽔器
2、未使⽤品
3、ベターリビングの優良住宅部品認定を受けていること。
4、倉敷市次世帯エコハウスの認定を受ける為の機器となっていること。

• 太陽光発電
• 省エネルギー（ゼロエネ、蓄電池、HEMS）

自治体名：岡山市

岡⼭市住宅⽤スマートエネルギー導⼊促進事業

低炭素まちづくりの実現に向け、エネルギーを創って、ためて、賢く使うことにより、エネルギー利用の最適化・効率化を推進するため、市内の住宅にスマートエネルギー化に資する機器を導入される方に対し、経費の一部を助成します。

平成28年5月9日（月曜日）～平成29年3月17日（金曜日）
※先着順に受付、申請額が予算額に達した時点で受付を終了。
〈補助対象機器〉
・太陽光発電システム
・太陽熱利用システム(強制循環型)
・エネファーム
・家庭用蓄電池
・高性能建材
・電気自動車
・HEMS　等
〈補助額〉
太陽光発電システム　上限10万円　1ｋｗあたり2万円を乗じた金額
太陽熱システム　　　　補助対象経費の1/5　上限5万円
エネファーム　　　　　　補助退場経費の1/3　上限12万円
家庭用蓄電池　　　　　補助退場経費の1/3　上限15万円
高性能建材　　　　　　補助退場経費の1/3　上限10万円
電気自動車　　　　　　補助退場経費の1/3　上限10万円
HEMS　　　　　　　　　　補助退場経費の1/3　上限10万円

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：笠岡市

【受付終了】住宅・建築物耐震診断事業補助制度

建物の耐震診断・補強計画費⽤の一部を補助します。
・耐震診断費⽤(⽊造一⼾建て住宅200平⽅メートル以下の場合）
　　一般診断　4万2千円(内補助⾦額4万円)
　　補強計画　4万2千円(内補助⾦2万8千円）
・補助対象
　　昭和56年5⽉31⽇以前に工事着工されかつ2階建以下であること。
・申込期間
　　平成27年6⽉15⽇〜平成27年12⽉25⽇