• 太陽光発電

自治体名：防府市

住宅用太陽光発電システム設置補助金

地球温暖化防止に寄与するため、住宅用太陽光発電システムの設置に対する支援を行い、新エネルギーの普及拡大を推進

１ｋｗあたり１万円
（限度額５万円　防府市内共通商品券）

• 浄化槽

自治体名：防府市

合併処理浄化槽設置の補助

補助対象地域において「防府市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱」の規定に基づいて申請された補助対象に対して、当該年度の予算の範囲内で補助金を交付

５人槽　　　　　３８２,０００円
～７人槽まで　　４６４,０００円
～１０人槽まで　５９８,０００円
（佐波川条例政令指定地区）

• 耐震診断・改修助成

自治体名：防府市

住宅・建築物耐震化促進事業

地震による建築物の倒壊被害を未然に防止するため、市内に存する住宅・建築物の耐震化促進事業を実施する者に対し、費用の一部を補助

■住宅耐震診断
無料で耐震診断員を派遣（３０戸）

■住宅耐震改修
改修費用の２／３（上限９０万円）募集４戸

• 浄化槽

自治体名：山口市

合併処理浄化槽設置の補助

生活排水処理対策として家庭用の浄化槽を設置される方のために、その費用の一部を補助

５人槽　　　　　３８２,０００円
～７人槽まで　　４６４,０００円
～１０人槽まで　５９８,０００円

• 耐震診断・改修助成

自治体名：山口市

建物の耐震診断・耐震改修費を助成

昭和５６年５月３１日以前に着工された建物の耐震診断や耐震改修にかかる費用の一部を補助

診断費用全額補助（上限６万円）
木造の場合改修費用の２／３（上限６０万円）助成

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：倉敷市

木造住宅耐震診断（現況診断）補助金制度

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断（現況診断）費の一部を補助する制度。

【耐震診断費用】
　70,000円/1棟（このうち60,000円を補助します。）

【補助の対象条件】
1　昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
2　併用住宅の場合は、建物の半分以上が住宅の用途であること

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：倉敷市

生垣設置補助

【補助の対象】
市税の完納者が、住宅または事業所で、道路に面したところに生垣を作る場合

【申請の内容】
1. 生垣設置費用の補助
　・樹木単価×植栽本数＝補助金額（限度額は10万円）
　・樹木単価は「生垣設置補助樹木価格表」（未公表）によります。これは、生垣に適した樹種 18種類の単価をそれぞれ樹高枝張りなどに応じて決めたものです。なお、各樹種の１本あたりの補助限度額は、1,500円です。

2. 既設ブロック塀等の撤去費用の補助
　・施工延長 1mにつき、3,000円（限度額は 5万円）。 3,000円未満の場合はその実費。

※事業着工前に申請が必要です。事業着工前に申請しなければ、補助の対象になりません。
※生垣設置工事の着工前と完了後に、申請内容確認のため訪問します。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：赤穂市

耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額措置

一定の要件を満たすものについては、申告により、耐震改修した住宅の居住部分の床面積（住宅1戸当たり120平方メートルを限度）に相当する固定資産税の税額が2分の1に減額されます。

【適用期間】
　耐震改修工事完了の翌年から、以下のように適用されます。
　○平成25年1月1日～平成27年12月31日に完了した場合
　固定資産税の減額期間1年度分

• 太陽光発電

自治体名：赤穂市

住宅用太陽光発電システム設置補助金

【募集期間】
　平成26年4月1日（火曜日）から受付を開始

【補助金の額】
○市外施工業者を利用された場合
　電力会社との電力受給契約における受給最大電力に3万円を乗じた額 （上限12万円）
○市内施工業者を利用された場合
　電力会社との電力受給契約における受給最大電力に4万円を乗じた額 （上限16万円）

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：丸亀市

雨水貯留施設等設置補助金　雨水貯留施設

雨水貯留施設（新設）
　新しく雨水貯留施設を設置した時の工事費に対する補助金です。
■補助額
　設置工事費の1/2
　（限度額　100リットル以上200リットル未満は3万円、 200リットル以上は5万円）

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：丸亀市

雨水貯留施設等設置補助金　雨水浸透施設

雨水浸透施設
　雨水浸透ますを設置した時の工事費に対する補助金です。
■補助額
　設置工事費の1/2 （限度額　１ヶ所につき5千円で４ヶ所まで）

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：善通寺市

耐震診断

■対象となる住宅
市内にあり、昭和５６年５月３１日以前に建設された一戸建て又は長屋建ての住宅です。
■補助される額
　耐震診断に要した金額の１０分の９以内で、限度額は９万円です。
■交付申請の期日（平成２６年度）
　補助金交付申請の期日　：　１２月１２日

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：善通寺市

耐震改修工事

■対象となる住宅
市内にあり、昭和５６年５月３１日以前に建設された一戸建て又は長屋建ての住宅です。
■補助される額
　耐震改修工事に要した金額の２分の１以内で、限度額は９０万円です。
■交付申請の期日（平成２６年度）
　補助金交付申請の期日　：　１２月１２日

• 太陽光発電

自治体名：三豊市

平成２６年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金

○補助対象（次の条件をすべて満たす人）
・１kW当たり５万円で、太陽電池モジュールの出力４kWの２０万円が上限です。
○補助制度申請期間および場所
◆申請期間：平成２６年４月９日（水）
平日（土･日祝日は除く）の午前８時３０分かた午後５時１５分まで
◆申請窓口：三豊市環境衛生課（三豊市役所高瀬庁舎１階）
○その他
・予約申請時には、設置工事着工前の状況を確認できる写真と設置工事請負契約書等のコピーが必要となります。また工事請負契約書の記載内容でシステムの最大出力（kW）が確認できない場合は、見積書など確認できる書類も合わせて提出下さい。
・補助事業を受けた人は、設置後２年間はデータを報告していただきます。
・申請受付は、予算枠（4,000万円）に達した時点で終了としますのでご了承ください。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：三豊市

民間住宅の耐震対策補助金　耐震診断

■申請者の要件
　・補助対象住宅の所有者であること
　・市税を滞納していないこと
■住宅の要件
　・昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建住宅、長屋、併用住宅
　・建築基準法の規定に基づく違反がないこと
　・同一区分の事業の補助を受けていないこと　　など
■補助率と補助金額
　耐震診断に要した費用の１０分の９かつ上限９万円(千円未満切捨て)

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：三豊市

民間住宅の耐震対策補助金　耐震改修工事

■申請者の要件
　・補助対象住宅の所有者であること
　・市税を滞納していないこと
■住宅の要件
　・昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建住宅、長屋、併用住宅
　・建築基準法の規定に基づく違反がないこと
　・同一区分の事業の補助を受けていないこと
　・耐震診断により、倒壊する危険性が高い又は倒壊する危険性があるとされたもの
　・市内において自ら所有し居住している住宅であり、耐震対策後も居住の場として利用されること　　など
■補助率と補助額
　耐震改修工事に要した費用の２分の１かつ上限９０万円(千円未満切捨て)

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：三豊市

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

昭和５７年１月１日以前に建てられた住宅で、１戸当たりの工事費３０万円以上の耐震改修工事を行った場合は、固定資産税が減額になります。
■減額期間
　平成２５年～２７年末までに改修した場合 ： 減額期間１年度分
■減額対象床面積
　１戸当たり１２０㎡相当分までを限度とし、当該住宅に係る固定資産税の２分の１が減額になります。

• リフォーム・改修（助成、補助、減税）

自治体名：三豊市

住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

高齢者や障害者が住んでいる住宅で、一定のバリアフリー改修工事を行った場合は固定資産税が減額になります。
■減額の要件
　１．平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日までに改修工事を行った住宅
　２．次のいずれかの人が住んでいる住宅（賃貸住宅を除く）
　　・６５歳以上の人　・要介護認定または要支援認定を受けている人　・障害者
　３．次の工事で補助金等を除く自己負担が３０万円以上のもの
　　①廊下の拡幅　②階段のこう配の緩和　③浴室の改良　④便所の改良　⑤手すりの取り付け　⑥床の段差の解消　⑦引き戸への取り替え　⑧床表面の滑り止め化
■減額対象期間と床面積
　・改修工事が完了した翌年度分の当該住宅に係る固定資産税の３分の１が減額になります。
　・１戸当たり１００㎡相当分までを限度とします。

• 浄化槽

自治体名：三豊市

合併処理浄化槽維持管理費補助金制度

■補助対象
　市内に設置されている専用住宅の合併処理浄化槽（20人槽以下）に対して適正な維持管理（保守点検・清掃・法定検査）を行った者（同一年度に実施）
■補助金額
　３０，０００円　　
■対象期間
　平成25年4月1日～平成26年3月31日に実施
　平成24年4月1日～平成25年3月31日に実施（平成26年3月31日申請〆切）

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：東かがわ市

民間住宅耐震対策支援事業　耐震改修工事

昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建てられた民間住宅の耐震化を促進するため、耐震対策（耐震診断・耐震改修工事）に必要な費用の一部を補助しています。補助期間は、平成27年度までです。
■補助金の額
（県内に営業所を設けている事業者が施工する場合）
　耐震改修工事に要した費用の２分の１ （補助限度額：９０万円）
（市内に営業所を設けている事業者が施工する場合）
　耐震改修工事に要した費用の１０分の５．５ （補助限度額：９９万円）
■平成２６年度の申請期限
　平成２７年２月２０日