• 浄化槽

自治体名：高松市

浄化槽の助成制度

※平成２５年度の浄化槽補助金の予算が予定額に達しましたので，補助金申請の受付を終了しました。

■受付期間
平成26年4月1日～平成27年1月中旬頃
■対象住宅
●新設（建物の新築、改築又は増築をいう）
平成26年度から新設の補助金が平成25年度の１／２になりました。(ただし、用途地域内を除く)
・自己の専用住宅に設置する個人の方が対象です。（小規模店舗等併用住宅を含む。ただし、補助対象は住宅部分の人槽のみで、併設された店舗等の床面積が総床面積の１／２未満のものに限る）
・自己専用住宅で共同名義の場合は、その代表者１名で申請し、その方に補助金が交付となります。
■補助金額
算定基準による人槽／用途地域外／用途地域内
５人槽／166千円／332千円
７人槽／207千円／414千円
８~１０人槽／274千円／548千円
１１~２０人槽／470千円／939千円

給排水設備課浄化槽係　電話　０８７－８３９－２７２０

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：高松市

高松市雨水利用促進助成金制度

■受付期間　平成25年4月1日～平成26年1月上旬
※ただし、予算額に到達次第、申請受付は締切ります。
●小規模施設（雨水タンク）
容量 ： 0.1m3(100リットル)以上 1.0ｍ3(1,000リットル)未満
助成額 ： 設置費用（本体・付属品の購入費，設置作業工賃，その他整備に係る費用（消費税および地方消費税を含む））の額の 2/3 （1,000円未満の端数は切り捨て）で，上限10万円まで。

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：高松市

生ごみ処理機購入補助制度

■補助対象機種
　微生物の活動または乾燥装置により生ごみを消滅または減量する機械式のもの
■補助金額
　購入価格（消費税込）の２分の１以内　（１００円未満切捨て）
　限度額　２０，０００円
■補助基数
　1世帯につき１基のみ
　※購入後，補助申請を行った月の翌月の初日から起算して５年を経過した日以後に買い替えた場合は，上記の範囲内で補助対象となります。

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：高松市

生ごみ堆肥化容器購入補助制度

■補助対象機種
　微生物の活動を利用して生ごみを発酵・分解し堆肥化および減量化することを目的として製造されたもの（機械式のものを除く）
■補助金額
　購入価格（消費税込）の２分の１以内　（１０円未満切捨て）
　限度額　３，０００円
■補助基数
　1世帯につき２基まで

• 太陽光発電

自治体名：高松市

平成２６年度 高松市太陽光発電システム設置費補助制度

■補助金の交付対象となる方
平成２６年度中に，次の⑴および⑵，または⑶の要件を満たす方で，かつ市税を滞納していない方です。
⑴ 市の区域内に住所を有する方。
⑵ 市の区域内に有する自らの住居等に設置しようとする方。
⑶ 自らが居住するために新築する市の区域内の住宅に，新築と同時に設置しようとする方。
■補助金の額
①太陽光システム
２万円×発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力の合計値（ｋｗ） （上限１２万円）
※最大出力の合計値については、小数点以下第２位未満の端数を四捨五入します。
②定置用リチウム蓄電池システム・・・１０万円
③電気自動車等充給電設備・・・５万円
■申請書受付期間
平成２６年４月８日（火）から予約申請書を提出。

• 耐震改修、設計（補助、減税）
• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：香川県

香川県民間住宅耐震対策支援事業

この制度は、地震に対する住宅の耐震性の向上を図り、県民の安全を確保するために、県内にある住宅の耐震診断や耐震改修工事を行う方に、それに要する費用の一部を補助するものです。
【耐震診断】
■補助金の額
所定の講習を受けた建築士又は構造設計一級建築士による耐震診断を行った場合に、要した費用の10分の9（9万円を限度）を補助します。
【耐震改修工事】
■補助金の額
筋交いを設置したり、構造用合板を張ることなどにより耐震補強や改修をした場合に、それに要した費用の2分の1（90万円を限度）を補助します。

• 太陽光発電

自治体名：香川県

香川県住宅用太陽光発電設備導入促進事業補助金

県では、住宅用太陽光発電システムを設置する場合に、その経費の一部を補助します。
■補助額
住宅要太陽光発電システム　２万円/kW （上限4kW（8万円）、千円未満切り捨て）
■補助金の申込ができる方（次のいずれにも該当する必要があります）
① 県内の住宅（店舗、事務所等との兼用を含む）に住宅用太陽光発電システムを設置（設置された建売住宅の購入を含む）する方
②電力会社と10kW未満（増設の場合は既設分を含む。）の太陽光発電設備の電力受給契約を締結する方
・申請者と太陽光発電システム購入者（契約者）と電灯契約者（電力受給契約者）は、同じであることが必要です。
・既に設置されている方、設置工事を開始している方（建売住宅の場合は既に引渡しを受けた方）は対象外です。
③ 県税（個人住民税を含む）の滞納がない方
④ 暴力団員等でないこと （香川県補助金等交付規則第５条の２各号のいずれにも該当しないこと）
■申込の受付期間
平成26年4月14日(月)～平成27年1月30日(金)
※但し、予算額に達した場合は、その日をもって受付終了し、受付終了日に提出された申込書を対象に抽選を行います。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：高梁市

住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

住宅の耐震改修を行った場合に所定の要件を満たしていれば、申告により該当家屋にかかる固定資産税が一定期間減額されます。

【要件】次の要件をすべて満たした場合。
・昭和57年1月1日以前から存在していた家屋であること。
・平成18年1月1日から平成27年3月31日までの耐震改修が行われたものであること。
・耐震改修の費用が1戸あたり50万円以上であること。
・建築基準法（昭和56年6月1日に施行されたもの）に基づく現行の耐震基準に適合した工事であることの証明がされたものであること。

【減税期間】
平成25年から平成27年に耐震改修工事が完了した翌年度から1年間

【減税内容】
1戸当たり120平方メートル相当までの固定資産税が2分の1減額されます。
　※ 「バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置」および「省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置」とは重複して適用されません。

• 住宅新築（助成、奨励金）

自治体名：吉備中央町

夢のある町定住促進　住宅取得奨励金

・平成２６年１月１日から平成２７年１２月３１日までに住宅を取得した者であること
・延床面積が５０平方ﾒｰﾄﾙ以上あること
・併用住宅の場合は、住居部分面積が２分の１以
・共有名義の場合、申請者の持分(連名申請は、合計持分割合)が２分の１以上あること
・最初に賦課された年の１月１日において５０歳以下
・中古物件等の取得も対象となります
・交付期間は、固定資産税が申請者に対し最初に賦課された年度を含め５年間です。
・申請期限（認定申請）は最初に賦課された年の１月１日から２年間で、交付申請は毎年度８月末まで

次の場合は対象となりません。
　ア　同居親族、姻族から購入等の場合。
　イ　過去に住宅奨励金を受けている場合。
　ウ　公共工事等により、住宅移転に係る補償等がされている場合。

【限度額】
対象住宅の固定資産税相当額（上限１０万円／年）

• リフォーム・改修（助成、補助、減税）

自治体名：里庄町

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額

【対象家屋の用件】
●平成２０年１月１日以前から存在する住宅
ただし、新築軽減等他の固定資産税の減額措置（バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額措置は除く）を受けている住宅および賃貸住宅は不可。

【対象となる改修工事の用件】
平成２８年３月３１日までの間に行った１～４の改修工事のうち、費用が５０万円以上のもの。 工事契約締結日が平成２５年３月３１日までの場合は、契約締結日の分かる書類を提出することにより３０万円以上の自己負担額で減額の対象になります。
1,窓の改修工事
2,床の断熱改修工事
3,天井の断熱改修工事
4,壁の断熱改修工事
※１～４までの工事のうち、①の工事を必ず含むこと。また、工事は外気などと接するものに限る。

【減額期間と範囲】
工事が完了した年の翌年度分の当該家屋に係る固定資産税を３分の１減額。対象となる床面積は１戸当たり１２０㎡相当分まで。

• リフォーム・改修（助成、補助、減税）

自治体名：里庄町

バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

【対象家屋の要件】
平成１９年１月１日以前から存在する住宅。 　
ただし、固定資産税の新築軽減および耐震改修に対する減額を受けている住宅ならびに賃貸住宅は不可。
【居住者の要件】 　
対象家屋に次のいずれかの方が居住していること（住民登録があること） 　
・６５歳以上の方（工事の完了した年の翌年の１月１日現在の年齢）
・要介護認定または要支援認定を受けている方
・障害のある方
【減額期間と範囲】
工事が完了した年の翌年度分の当該家屋に係る固定資産税を３分の１減額。対象となる床面積は１００㎡まで。

• リフォーム・改修（助成、補助、減税）

自治体名：里庄町

住宅改造費の助成

身体機能が衰えた高齢者が、自宅で暮らしやすいように住宅を改造する場合に、工事費用の一部を助成しています。
※ただし、新築、増改築、住宅の維持補修は対象になりません。

■対象となる方
介護保険制度の要支援１・２または要介護１～５の認定を受けている方で、介護保険法に基づく住宅改修時に、さらに補助対象となる工事があるもの

■補助対象額
介護保険法に基づく住宅改修による給付（工事費上限２０万円、補助額上限１８万円）を超える部分について補助対象工事費の２／３以内（工事費上限５０万円、補助額上限３３万３千円）

• 浄化槽

自治体名：里庄町

浄化槽設置整備事業補助金制度

【対象区域】
補助対象区域は町内全域ですが、次の区域は対象外となります。
①下水道法第４条第１項の認可を受けた区域

【限度額】
浄化槽（合併処理浄化槽）設置整備事業補助金制度の限度額は以下のとおりです。
国の内示基数枠のみ補助金を交付します。平成２７年度は、２０基分です。※申請は先着順に受付し、予算額に達した時点で受付終了となります。

○５人槽
　補助金額：３３２，０００円　備考：延べ面積が１３０m2以下
○７人槽
　補助金額：４１４，０００円　備考：延べ面積が１３０m2より大きい
○１０人槽
　補助金額：５４８，０００円　備考：２つ以上の台所と風呂を設置（二世帯住宅）

• 住宅新築（助成、奨励金）

自治体名：矢掛町

矢掛町定住促進助成金制度（住宅新築助成金）

【助成対象者】
(1) 矢掛町内に新築した者。
(2) 助成金の交付を受けた日から，本町に10年以上定住することを誓約する者。
(3) 助成対象者及び同一世帯の者全員に町税等の滞納がない者
(4) 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でない者
(5) 国及び地方公共団体等が実施する事業において移転補償を受けて住宅を新築したものでない者

【要件】
助成対象者が住居することを目的に町内に新築すること。

【助成対象経費】
助成対象者が新築するための経費で，その額が5,000,000円以上（消費税及び地方消費税を含む。）であること。

【助成金額】
助成対象経費の100分の10に相当する金額
（上限金額については助成対象者の条件によって異なる）

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：矢掛町

生ごみ処理容器設置補助

コンポスト等、生ごみの減量化及び堆肥として資源化が出来る容器を設置されるとき補助します。

【条件】
(1) 矢掛町内に住所を有する方
(2) 町税等を完納している方
(3) 1世帯当たりコンポスト容器1個

【補助金額】
購入金額の2分の1（ただし、上限 3,000円まで）

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：浅口市

木造住宅耐震改修

市内に所在する民間の既存木造住宅の耐震改修を実施する所有者に対してその費用の一部を補助するものです。
【補助の要件】
昭和56年5月31日以前に工事着手され、かつ2階建て以下であること。
店舗等併用住宅の場合は、住宅用部分の床面積が過半であること。
【補助額】
補助対象経費の 23％以内で、１戸当たり 30 万円が上限。（補助対象経費には、設計や耐震改修工事に関係のないリフォーム費用は含みません。また、１㎡当たりの上限は 33,500 円です。）

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：浅口市

木造住宅耐震診断

市内に所在する建築物の耐震診断等を実施する所有者に対してその費用の一部を補助するものです。
【補助の要件】
昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅（在来軸組工法）
地上階数が2階以下のもの（店舗等併用住宅の場合は、住宅部分が過半のもの）
■耐震診断（一般診断法）、補強計画
【耐震診断費用】
床面積200平方メートル以内の場合：70,000円
床面積200平方メートルを超える場合：100平方メートル毎に9,000円増額
【補助額】
床面積200平方メートル以内の場合：60,000円
床面積200平方メートルを超える場合：100平方メートルごとに8,000円加算
■耐震診断（簡易診断法）
【耐震診断費用】
面積による増額はありません：42,000円
【補助額】
面積による増額はありません：40,000円

• 地域産材使用

自治体名：真庭市

真庭市木材需要拡大事業

【対象となる者】
下記の条件をすべて満たす者
(a)　市内に住所を有し、自ら居住するために市内に一戸建て木造住宅を新築する者又は市外に住所を有し、自ら居住するために市内に一戸建て木造住宅を新築した後、速やかに本市に住民登録する者
(b)　住宅完成後１０年以上の期間において、本市に住所を有し、当該住宅に居住し、かつ、当該住宅の所有権を第三者へ移転しないことを確約する者。
(c)　市税を滞納していない者

【対象となる住宅】
市内における一戸建て木造住宅で、要件のすべてを満たすもの
※要件については真庭市ＨＰにてご確認下さい。

【受付（申込み）期間等】
平成２８年４月１日（金）から平成２９年３月３１日（金）まで。
（但し、予算額に達した時点で受け付けを終了します。）

【補助金の額】
新築　一戸当たり６０万円 (定額)
※平成28年度当初予算額 2,700万円　(60万円×45戸)

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：真庭市

木質バイオマス利用開発推進事業補助金

期間延長し、平成２９年２月２８日(火)まで※ただし予算の範囲内で先着順。
真庭市では、市内の住宅や事務所にペレットや薪などの木質系バイオマスを燃料とするストーブや農業用ボイラを購入、設置する際、費用の一部を補助します。
●補助対象
木質ペレット（チップ）ストーブ、薪ストーブ、木質バイオマス農業用ボイラを新規導入する場合の経費。※ただし、薪ストーブの場合は事業費が10万円を超えるものであること。
●補助率
補助金額は、事業費の1／3以内でストーブは13万円を上限、ボイラは70万円を上限とする。
※ただし、人目に多く触れることが期待でき、ＰＲ効果が高い施設（例：病院、ホテルなど）のストーブについては、1/2以内で、20万円を限度額とします。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：真庭市

耐震診断等補助金

◆ 対象住宅
(1)市内にある昭和56年5月31日以前に着工された、一戸建ての民間木造住宅
(2)丸太組工法、建築基準法第38条の規定に基づく認定工法以外の工法で建築されたもの
(3)地上階数が2階以下のもの
(4)(1)～(3)以外の一戸建て住宅
(5)一戸建て以外の住宅
(6)住宅以外の建築物
◆　補助金額
木造住宅にかかる簡易診断は42,000円(うち40,000円補助)、上の(1)～(3)のうち、
面積が200平方メートル以内の木造住宅にかかる現況診断は70,000円(うち60,000円補助)です。
(4)の補助金は、補助対象経費(130,000円/戸以内を限度)の2/3以内で、84,000円を限度とします。
(5)～(6)の補助金については、個別に計算が必要となりますので、
都市住宅課までお問い合わせください。