• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：東かがわ市

民間住宅耐震対策支援事業　耐震診断

昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建てられた民間住宅の耐震化を促進するため、耐震対策（耐震診断・耐震改修工事）に必要な費用の一部を補助しています。補助期間は、平成27年度までです。
■補助金の額
耐震診断に要した費用の１０分の９ （補助限度額：９万円）
■平成２５年度の申請期限
　平成２６年２月２０日

• 浄化槽

自治体名：東かがわ市

浄化槽の補助

■補助対象地域
１．甲種地域
　東かがわ市公共下水道事業認可区域及び農業集落排水事業の採択を受けた区域を除く地域
２．乙種地域
　甲種地域以外の地域
■補助金限度額
人槽別　甲種地域限度額　乙種地域限度額
5　　　　　332,000円　　　199,000円
7　　　　　414,000円　　　248,000円
10　　　　548,000円　　　328,000円
11～20　　939,000円　　　563,000円
21～30　　1,472,000円　　883,000円
31～50　　2,037,000円　　1,222,000円

• 太陽光発電

自治体名：東かがわ市

東かがわ市住宅用太陽光発電システム設置費補助金

■対象者
平成23年10月1日～平成28年3月31日の間に、市内の住宅（事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる住宅を含む。）に太陽光発電を設置される方
■補助金額
最大出力１ｋｗあたり５万円の補助金が受けられます。上限額は、１０万円。

• リフォーム・改修（助成、補助、減税）

自治体名：さぬき市

【受付終了】住宅リフォーム促進支援事業

さぬき市では市内に所有し、自ら居住している住宅のリフォーム工事をされる方に対して、その費用の一部をさぬき市共通商品券で交付しておりますので、より良い住まいづくりにお役立て下さい。

住宅リフォーム促進支援事業第1期募集は終了しました。
第2期募集は平成26年9月29日(月)～平成26年10月10日(金)で予定しています。

• 耐震改修、設計（補助、減税）
• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：さぬき市

さぬき市民間住宅耐震対策支援補助金交付制度

■対象
　市内において自ら所有し居住する住宅の耐震診断・耐震改修工事を行おう とする方
■補助の内容
【耐震診断】補助対象経費の９/１０を乗じた額で９万円を限度に補助します。
【耐震改修工事 【耐震改修工事】地震に対して倒壊することの無いレベルまで、安全性の向上を図る工事について、補助対象経費の 1/2 を乗じた額で９０万円を限度に補助します。

• 浄化槽

自治体名：さぬき市

さぬき市合併処理浄化槽の設置に対する補助制度

生活排水対策を推進するため、生活雑排水と、し尿をあわせて処理する小型合併処理浄化槽を設置される方に、補助金を交付しています。
■対象となる地域
甲種地域
　さぬき市公共下水道事業認可区域等以外の区域
乙種地域
　さぬき市公共下水道事業認可区域等
■補助金額
例） 甲種地域（下水道事業認可区域等以外）
人槽別　　　補助限度額
5人槽　　　　　445千円
7人槽　　　　　514千円
10人槽　　　　 648千円
11～20人槽　　939千円
21～30人槽　　1,472千円
31～50人槽　　2,037千円
既設単独槽撤去　100千円

• 太陽光発電

自治体名：さぬき市

住宅用太陽光発電システムの設置を促進

住宅に太陽光発電システムを設置した方に補助交付額相当分の「さぬき市共通商品券」を交付します。
■交付額
最大出力１ＫＷあたり２万５千円で、上限額は４ＫＷで１０万円です。
助成の予算は、平成２５年度については、２０００万円で、概ね２００件の助成の予定です。
補助金は、「さぬき市共通商品券」でお渡しします。
■受付期間
平成26年4月15日（火）～平成27年3月16日（月）
平日：9時～12時、13時～17時
※受付期間内であっても、申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
※上記時間外の受付はしません。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：観音寺市

民間住宅耐震対策支援事業 耐震改修

■対象となる住宅の要件
○昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅又は長屋建て住宅（住宅の用に供する部分が過半以上の併用住宅も含む）
○耐震改修工事にあたっては、耐震診断により、倒壊する危険性が高い、又は、倒壊する危険性があるとされたもの
○過去に耐震改修工事に関する補助を受けていないこと　　など
■補助金の額
　補助対象経費に２分の１を乗じて得た額と９０万円を比較して、いずれか少ない額

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：観音寺市

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅に、耐震改修工事(１戸当たりの工事費30万円以上)をして、工事完了後、原則として３か月以内に建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した工事であることの耐震基準適合証明書を添付して市に申告した場合は、1戸当たり床面積120平方メートル相当分まで家屋の固定資産税を、次の期間２分の１に減額します。

平成25年1月1日から平成27年12月31日までの改修工事　　改修工事完了日の翌年度1年度分　

• 浄化槽

自治体名：観音寺市

浄化槽設備整備補助金

浄化槽を設置する人に予算の範囲内で補助金を交付しています。
【補助内容】
（１）甲種地域
　公共下水道及び農業集落排水処理施設整備事業等の生活排水処理施設整備事業等の生活排水処理施設整備事業計画の許可を受けた区域以外の地域
（２）　乙種地域
　観音寺市公共下水道事業認可区域内において、当分の間、整備が見込まれないものとして市長が指定する地域
■補助金額
人槽　　　　　甲種地域　　　乙種地域
5人槽　　　　410,000円　　205,000円
6人～7人槽　 497,000円　　248,500円
8人～50人槽　644,000円　　322,000円

• 太陽光発電

自治体名：観音寺市

住宅用太陽光発電システム設置費補助金

■受付期間
随時受付中
■補助金額
　太陽電池出力　１キロワット５万円（上限２キロワット１０万円まで）
■補助対象
　市内に住所を有し、自らの住居の用に供する建築物を市内に有し、その建築物に電力を
　供給する発電システム（事務所用の電力のみを発電するものは除く。）を設置する人

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：坂出市

坂出市民間住宅耐震対策支援事業　耐震工事

地震による住宅の倒壊等を防ぎ，災害に強いまちづくりを促進するため，民間住宅の耐震診断および耐震改修工事に要する費用の一部を助成し，坂出市民の皆様の耐震対策を支援しています。
補助をお考えの方は，耐震診断，耐震工事に着手する前に，建設課までご相談ください。耐震診断や耐震工事を行った後での補助申請は受け付けていません。
■対象となる建物
　坂出市内に昭和56 年5 月31 日以前に建てられた住宅等で，過去にこの補助金を受けてない建築物
■補助金額
　耐震改修工事住宅の耐震改修工事に要した費用の５０％以内で，900,000 円を上限とします。

• 浄化槽

自治体名：坂出市

浄化槽設置整備事業補助金

■補助対象地域
　甲種地域 ： 市域のうち下水道事業認可区域以外の地域
　乙種地域 ： 下水道事業認可区域内において，下水道の整備がこの年度を含め3年以内に見込まれない地域
■補助金額
浄化槽の設置に要する経費に相当する額とし，次表に定める額を限度とします。
補助限度額
人槽区分 甲種地域 乙種地域
5人槽　　　　332,000円　　　199,000円
6～7人槽　　414,000円　　　248,000円
8～10人槽　548,000円　　　328,000円

• 太陽光発電

自治体名：坂出市

平成２６年度住宅用太陽光発電システム設置事業補助金

住宅用太陽光発電システムを設置するかたや太陽光発電システム付きの住宅を購入するかたに補助金を交付します。
■補助金額
　1キロワット当たり5万円，4キロワットが上限で20万円まで補助します。
■申請期間
　交付予約申請書：平成26年4月1日～平成27年2月末日
　交付申請書および実績報告書：太陽光発電システムの設置完了日から１箇月，または3月31日のいずれか早い日まで。

• 浄化槽

自治体名：丸亀市

合併処理浄化槽の補助金

市では、台所、風呂、洗濯などの生活雑排水による川や海の汚れを防止し、し尿を適正処理するために浄化槽を設置される方に補助金を交付します。
■対象者 ： 専用住宅（小規模店舗などを併設した住宅を含む。）に浄化槽を設置しようとする者。ただし、販売及び賃貸を目的とする専用住宅に設置しようとする者は、除く。
■対象となる浄化槽 ： 国庫補助指針適合品で、処理対象人員50人以下のもの
■補助金額 ： 浄化槽の性能、規模によって異なります。
・平成25年度から高度処理型に対しての補助金が変わりました。
　5人槽で332千円 ⇛ 444千円に。
・平成26年度から区域により半額補助が出る制度を設けました。

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：丸亀市

下水道ポンプ設備設置補助金

下水道・農業集落排水処理区域内で、地形上自然流下では汚水を排除できないため、ポンプ設置を必要とする人が行う工事費に対する補助金です。（供用開始の日から3年以内に行う改造工事に限る。）
■補助額
　補助対象工事費が20万円以上のとき：20万円
　補助対象工事費が20万円未満のとき：補助対象工事費の全額

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：丸亀市

雨水貯留施設等設置補助金　雨水貯留施設

雨水貯留施設（既存浄化槽から転用）
　不要となった浄化槽を雨水貯留施設にする改造工事費に対する補助金です。
■補助額
　改造工事費の1/2（限度額10万円）
※平成26年4月1日（火）から上限額が5万⇒10万円になりました。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：丸亀市

耐震改修工事

建築基準法の規定や国の定める方針に基づき、地震に対して倒壊することのないレベルまで安全性の向上を図る工事（実施設計費用も含みます）。
県内に営業所を設けている事業者が施工することが条件です。
■補助額
　耐震改修工事に要する費用の２分の１以内（９０万円を限度）
■申請期限
　平成２６年４月１日（火）～平成２７年１月１６日（金）
　※耐震診断及び改修工事は、平成26年2月末までに完了してください。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：丸亀市

耐震診断

耐震診断技術者（※１）が建築基準法の規定や国の定める方針に基づき行うもの。
■補助額
　耐震診断に要する費用の１０分の９以内（９万円を限度）
■申請期限
　平成２６年４月１日（火）～平成２７年１月１６日（金）
※耐震診断及び改修工事は、平成27年2月末までに完了してください。

• 耐震改修、設計（補助、減税）
• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：高松市

高松市住宅耐震改修等事業

■対象住宅（補助対象となる住宅の要件）
①昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建て住宅，長屋建て住宅および併用住宅（住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のもの)です。
②耐震改修工事については，耐震診断により，構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性が，地震により倒壊し，もしくは崩壊する危険性が高いと評価され，または倒壊する危険性があると評価されていることが条件です。
③補助金の交付申請の時点において，建築基準法に基づく重大な違反がないことが条件です。
◆耐震診断◆
耐震診断に要する費用の１０分の９に相当する額（９万円を限度）を補助します。
◆耐震改修工事◆
地震に対して倒壊することの無いレベルまで，安全性の向上を図る工事について，耐震改修工事に
要する費用の２分の１に相当する額（９０万円を限度）を補助します。