• 住宅新築（助成、奨励金）

自治体名：赤磐市

赤磐市定住促進奨励金交付制度

赤磐市の定住人口の増加を図るとともに環境に配慮した住宅団地の整備を目的とし、市の分譲宅地を取得し定住する方へ定住促進奨励金を交付。

【奨励金の額】
１戸あたり２０万円とし、義務教育以下のこどもがおられる場合は、１人あたり２０万円を加算交付します。ただし、対象住宅に次の各号に掲げる設備を全て設置する場合は、1戸あたり２０万円を別途加算交付します。平成２５年４月１日から、スマート住宅を建築する場合に２０万円加算することになりました
　（１）　太陽光発電システム(出力０．５ｋＷ以上)
　（２）　蓄電池（容量１ｋＷｈ以上）
　（３）　ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）

【適用期間】
　平成３１年３月３１日までに奨励金の交付条件を満たしたものについて適用します。

• 浄化槽

自治体名：赤磐市

浄化槽の設置

■対象
補助対象区域内において住宅に浄化槽を設置する人
■補助金交付金額
設置する浄化槽の人槽によって補助金額が異なりますので、担当課にお問い合わせください。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：赤磐市

赤磐市木造住宅耐震改修補助事業

耐震診断の結果、一定の基準に満たないため、耐震補強が必要と診断され、耐震改修工事を実施する方を対象として、要する経費の一部を赤磐市が補助する制度。

【区 分 条 件】
以下の要件の全てに該当する木造住宅が補助の対象となります。
① 市内に存するもの
② 昭和５６年５月３１日以前に工事着手されたもの
③ 地上階数が２階以下のもの
④ 収入分位４０％以下の世帯のもの
⑤ 市の補助を受けて耐震診断を行ったもので、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの（上部構造評点が１.0 未満）
⑥ 市の補助を受けて耐震補強計画を作成したもの
※ただし、平成２８年３月３１日までに工事着手するものにあっては、収入分位４０％を超える世帯のものであっても補助が受けられます。

【補 助 金 額】
耐震化工事に要する費用（33,500 円/㎡を限度とする）の２３％を補助します。
ただし、１棟につき３０万円を限度とします。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：赤磐市

赤磐市木造住宅耐震診断事業

地震に強く、安心で安全なまちづくりを目指すため、古い基準で建てられた木造住宅の「耐震診断」に要する経費の一部に対して補助する制度を設けています。

【補助区分】
以下の要件の全てに該当する住宅が補助の対象となります。
① 昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建ての住宅、兼用住宅
② 構造が次に掲げる工法以外の木造であるもの （１） 丸太組工法（ログハウス）　（２） 建築基準法第３８条の規定に基づく認定工法
③ 地上階数が２階以下のもの

【補助内容】
耐震診断経費は１棟あたり７０,０００円です。その内、６０,０００円を補助 。