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笠岡市
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住まいの補助制度

笠岡市の補助制度一覧

補助制度種別	補助制度概要	担当部署	リンク
耐震診断（補助、事業）	自治体名：笠岡市【受付終了】住宅・建築物耐震診断事業補助制度建物の耐震診断・補強計画費⽤の一部を補助します。・耐震診断費⽤(⽊造一⼾建て住宅200平⽅メートル以下の場合）　　一般診断　4万2千円(内補助⾦額4万円) 　　補強計画　4万2千円(内補助⾦2万8千円）・補助対象　　昭和56年5⽉31⽇以前に工事着工されかつ2階建以下であること。・申込期間　　平成27年6⽉15⽇〜平成27年12⽉25⽇	都市計画課	詳細
リフォーム助成	自治体名：笠岡市住宅リフォーム助成金制度 ■対象工事（他の助成等を受けているものは対象外） ①対象工事の施工業者が、市内に本社、本店を有する業者。 ②対象工事に要する経費（消費税及び地方消費税を含む）が20万円以上 ③助成金交付決定通知書受理後に対象工事に着手 ■助成額上限20万円 ※対象工事を行うために必要な経費の１０0分の１0相当額以内（千円未満の端数は切り捨て）さらに助成額の100分の20(限度額4万円分)を笠岡市内共通商品券で申請者に⽀給します。	都市計画課	詳細
その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）	自治体名：笠岡市新婚世帯家賃助成金交付事業平成２６年度より新婚世帯に対する家賃補助制度を実施。 ■主な条件・平成26年4月1日以降に婚姻した世帯であること・婚姻日現在，夫婦の合計年齢が７０歳以下，かつ夫婦のいずれかの年齢が３９歳以下であること。・市内の賃貸住宅を賃貸契約し、かつ、現にその住所を居住の本拠地として夫婦ともに同世帯として入居していること・夫婦のいずれか一方が住宅の賃貸借契約の名義人となり、賃貸住宅の家賃を支払っていること。・住宅手当等を引いた実質家賃負担額が３０，０００円を超えていること。・夫婦のいずれもが家賃及び市税等を滞納していないこと。・夫婦ともに市内に定住する意思を持って入居していること。・婚姻の届出の日から1年以内の申請であること・市営住宅，社宅（借上住宅を含む。）３親等以内の親族から借りた住宅ではないこと。 ■助成額最高240,000円（助成金は月額1万円を上限に最大24か月間，笠岡市内共通商品券で助成します。）	定住促進センター	詳細
住宅新築（助成、奨励金）	自治体名：笠岡市三世代同居等支援事業笠岡市の三世代家族の形成と子育ての支援を促進し、家族の絆の再生と定住促進を図るために「三世代同居等支援事業」を実施。 ■助成対象者（次の要件をすべて満たすことが必要）・市内に親と子と孫が同居している。または、親の世帯と子の世帯が１ｋｍ以内の住宅に市内居住している人・孫は、交付申請日に中学生以下であり、親世帯と子世帯のいずれかの世帯に同居している人または、子が出産予定である場合は、交付申請日に子が母子健康手帳を取得している人・親と子の両方または一方が新たに住民票異動を伴う転居を行うこと・三世代同居等をすることになった住宅を生活の本拠地としている人・助成対象者世帯員のいずれかが交付申請日現在、他制度による公的住宅扶助（生活保護）を受けていないこと・助成対象者世帯全員が笠岡市三世代同居等支援事業の助成を過去に受けたことがないこと・三世代同居等となった住民基本台帳上の異動日または三世代同居等をするための建物に係る登記完了日が平成24年7月1日から平成30年3月31日までの人・三世代同居等となった住民基本台帳上の異動日または三世代同居等をするための建物に係る登記完了日のどちらか遅い方の日付から1年以内の申請とする ■助成額最高１０万円・転居に係る引っ越し費用として50,000円・持ち家の場合は建物に係る不動産取得時の登記費用と50,000円とを比較して、賃貸住宅の場合は賃貸借契約に要する費用のうち礼金と仲介手数料の合計額と50,000円とを比較して、いずれか低い額を助成する。ただし、持ち家と賃貸借住宅のいずれかを選択すること。また、持ち家の場合は、住宅の名義人が助成対象者世帯員のいずれかであること	定住促進センター	詳細
その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）	自治体名：笠岡市固定資産税一部助成金 ■助成対象者（次の要件をすべて満たすことが必要）・笠岡市に１０年以上定住することを誓約する人・市税等の滞納がない人・平成２５年４月１日から平成３２年１月１日に笠岡市内へ新たに住宅を取得し、取得した住宅が平成２６年度から平成３２年度の間に新たに固定資産税の賦課を受ける対象となった人及び共有名義人・新たに取得した住宅を生活の本拠地としている人・「笠岡市住宅新築助成金」の交付を受けていない人新たに取得した住宅に係る固定資産税の額の2分の1に相当する額 3年間を限度とします但し、10年未満で取得した住宅を取り壊し、貸与又は売却したとき及び転居、転出した場合等は助成金の返還を命じる場合があります。	笠岡市定住促進センター	詳細
浄化槽	自治体名：笠岡市合併処理浄化槽の補助制度 ※平成28年9月2日現在：残基50基（5人槽換算） ◆補助金を受けることができる人・主に居住を目的とした建物（専用住宅）に合併処理浄化槽を設置する人・延べ床面積の２分の１以上を住居として使用している併用住宅に合併処理浄化槽を設置する人、合併処理浄化槽を設置する人・市税の滞納がない人 ◆補助金額５人槽　３３２,０００円、６・７人槽　４１４,０００円、８～１０人槽　５４８,０００円	上下水道部下水道課	詳細
住宅新築（助成、奨励金）	自治体名：笠岡市住宅新築助成金子育て世代の定住を促進するため、新たな施策として「住宅新築助成金」交付制度を設けることとなりました。（平成21年7月1日施行） ◆補助金を受けることができる人・住宅建築に係る工事契約日に年齢が満40歳以下の人・平成21年4月1日から平成32年3月31日までに当制度の事業認定を受け、平成33年3月31日までに交付決定を受けた人　・住宅の建築経費が500万円以上であること　・市税等の滞納がない人　・新築住宅の所有者の一人であること ◆補助金額最高１３０万円対象は平成21年4月1日～平成32年3月31日までに住宅建築に係る工事を契約し、平成29年3月31日までに新築（完成）した人など。他の条件はHPよりご確認下さい。	定住促進センター	詳細
その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）	自治体名：笠岡市笠岡市分譲宅地助成金定住促進に役立てる為、上水道の敷設及びケーブルテレビの加入に要する経費を助成する事になりました。 ◆補助金を受けることができる人・日本国内において住民基本台帳または外国人登録原票に記載若しくは登録されている人・平成23年4月1日から平成29年3月31日までに笠岡市または笠岡市土地開発公社の分譲地を購入した人で，この期間内に給水工事及びケーブルテレビの敷設工事をした人・本人及び同一世帯で市税等の滞納がないこと ◆補助金額 1.給水工事負担金助成金→上限129,600円 2.ケーブルテレビ加入助成金→21,600円	財政課	詳細
太陽光発電	自治体名：笠岡市笠岡市住宅用太陽光発電システム設置補助制度 ■受付期間　平成２８年５月９日（月曜日）から平成２９年３月３１日（金曜日）まで ◆補助金を受けることができる人・自らが居住する市内の住宅または建売住宅供給者等から自ら居住する市内の発電システム付き住宅を購入する者であって，世帯全員の市税及び※税外収入金の滞納がない者・市内の賃貸集合住宅において，共同部分で使用するために発電システムを設置するこの集合住宅の所有者であって，世帯全員の市税及び税外収入金の滞納がない市内に居住する者 ■補助金の額笠岡市外業者に工事を請け負わせる場合→2万円/1kw　上限額10万円笠岡市内業者に工事を請け負わせる場合→3万円/1kw　上限額15万円	笠岡市環境課	詳細