• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：岡山市

木造住宅の耐震改修補助制度

地震に強い安全なまちづくりを目指すために、岡山市の補助を受けて耐震診断を行った結果「倒壊する可能性がある、又は高い」と診断された既存木造住宅の「耐震改修工事」に要する経費の一部を岡山市が補助するもの。
【申請受付期間】
平成28年4月11日（月曜）から平成28年12月16日（金曜）
　※受付は先着順です。(予算がなくなり次第締め切ります）
【補助対象と補助金額】
耐震診断経費の補助金額　60,000円（自己負担 10,000円）
補強計画経費の補助金額　60,000円（自己負担 10,000円）
耐震改修費用の補助率　1/2 （上限額 400,000円※条件に寄って異なる）
※補助対象の木造住宅の詳細、についてはHPにてご確認下さい。

• 太陽光発電
• 省エネルギー（ゼロエネ、蓄電池、HEMS）

自治体名：岡山市

岡⼭市住宅⽤スマートエネルギー導⼊促進事業

低炭素まちづくりの実現に向け、エネルギーを創って、ためて、賢く使うことにより、エネルギー利用の最適化・効率化を推進するため、市内の住宅にスマートエネルギー化に資する機器を導入される方に対し、経費の一部を助成します。

平成28年5月9日（月曜日）～平成29年3月17日（金曜日）
※先着順に受付、申請額が予算額に達した時点で受付を終了。
〈補助対象機器〉
・太陽光発電システム
・太陽熱利用システム(強制循環型)
・エネファーム
・家庭用蓄電池
・高性能建材
・電気自動車
・HEMS　等
〈補助額〉
太陽光発電システム　上限10万円　1ｋｗあたり2万円を乗じた金額
太陽熱システム　　　　補助対象経費の1/5　上限5万円
エネファーム　　　　　　補助退場経費の1/3　上限12万円
家庭用蓄電池　　　　　補助退場経費の1/3　上限15万円
高性能建材　　　　　　補助退場経費の1/3　上限10万円
電気自動車　　　　　　補助退場経費の1/3　上限10万円
HEMS　　　　　　　　　　補助退場経費の1/3　上限10万円

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：岡山市

戸別雨水流出抑制施設設置補助制度

【対象】
・建物、駐車場等の新築・改築に伴い雨水流出抑制施設を設置する事業を行う者
・市税及び下水道事業負担金を完納していること
・旭川と笹ヶ瀬川に囲まれた市街化地区（一部地区は除く）
・1,000平方メートル以上の敷地
・大規模浄化槽（10人槽以上）転用施設及び新設雨水貯留施設については1ヘクタール毎の350平方メートル以上の貯留能力を有すること
【補助】
補助率　3分の2　（1,000円未満の端数は切り捨て）
上限金額　100,000円

• リフォーム・改修（助成、補助、減税）

自治体名：岡山市

岡山市水洗便所改造等補助金制度

岡山市の水洗化の普及促進を図るため、既設のくみ取り便所を水洗便所へ改造して公共下水道へ接続したり、浄化槽を廃止して公共下水道へ接続しようとする市民の皆さまに対して、費用の一部を補助金として交付します。
【受付期間】
平成29年3月31日火曜日まで（先着順となります。予算額に到達した時点で受付を終了。）
【補助金の額】
くみ取り便所改造工事　便槽１槽につき　　50,000円（平成２８年３月３１日までに排水設備等計画確認申請を行ったものは、20,000円）
浄化槽廃止工事　浄化槽１槽につき　　20,000円

自治体名：岡山市

合併処理浄化槽の補助金制度

【対象地域】
1．岡山市内で、公共下水道、農業集落排水施設等の計画のない地域。
2．公共下水道等の計画があっても、7年以内に整備予定がない地域。

【補助金額】
5人槽　332,000円
6～7人槽　414,000円
8～10人槽　548,000円
11～20人槽　939,000円
21～30人槽　1,472,000円
31～50人槽　2,037,000円

• リフォーム・改修（助成、補助、減税）

自治体名：岡山市

すこやか住宅リフォーム助成制度

60歳以上でねたきりや身体の障害等のために日常生活を営むうえで介助を要する方、身体障害者手帳1、2級の視覚又は肢体に障害のある方で日常生活を営むうえで介助を要する方を対象

【補助金額】
市長が適当と認める額の5分の3 （上限額60万円）
但、「介護保険法の居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給」及び「岡山市障害者日常生活用具給付事業実施要綱に規定する住宅改修費の給付」を受けることができる方は上限額40万円。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：岡山市

木造住宅の耐震診断補助制度

地震に強い安全なまちづくりを目指すために、古い基準で建てられた木造在来軸組工法の住宅の「耐震診断」や「耐震改修」に要する経費の一部を岡山市が補助するもので、市民の皆様の地震対策を支援し、また耐震対策の必要性を普及及び啓発する制度です。
〈募集期間〉
平成28年4月11日（月）～平成28年12月16日（金）　（受付は先着順です。予算がなくなり次第締め切ります）（ただし、平成28年12月31日までに事業が完了するものに限ります）
〈耐震診断経費及び補助金額〉
耐震診断経費は1件（1棟）あたり、70,000円です。その内、60,000円を補助しますので、 10,000円が自己負担となります。
（住宅の延べ床面積が200平方メートルを超える場合は、耐震診断経費は1件（1棟）あたり79,000円です。その内、68,000円を補助します。）
※補助対象の木造住宅の詳細、についてはHPにてご確認下さい。