• 住宅新築（助成、奨励金）

自治体名：瀬戸内市

瀬戸内市定住促進補助金

【対象者】
平成29年3月31日までに、市の販売する分譲宅地(オリーブ団地牛窓・東町ひまわり団地・牛窓西浜団地)に定住する住宅の所有者で、次のいずれかに該当する人
(1) 市の販売する分譲宅地に住宅を建築した人
(2) 分譲宅地に建築された後使用されたことのない住宅を取得した人

※補助金の交付は、1区画に一度限りです。
※住宅とは、台所、便所、浴室、居室を備えた延べ床面積50平方メートル以上240平方メートル未満の家屋をいいます。ただし、別荘など一時的に使用するためのものや、賃貸を目的とするものは除きます。

【補助金の額】
分譲宅地の販売価格に30%を乗じた額(1,000円未満切り捨て)

• 浄化槽

自治体名：瀬戸内市

合併処理浄化槽の補助制度

平成28年度も、合併処理浄化槽の普及推進を図るため、設置補助金を交付します。なお、平成28年度より単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合は、下記の交付額に単独処理浄化槽の撤去に要した額（上限9万円）を加算して補助します。
■補助金交付額
5人槽　332,000円、7人槽　414,000円、10人槽　548,000円

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：瀬戸内市

木造住宅耐震改修補助

【補助対象経費】
次の要件すべてに該当する木造住宅の耐震化工事に要する経費
(1) 瀬戸内市内にある民間のもの
(2) 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅（店舗、事務所など住宅以外の用途を兼ねた住宅は、住宅の床面積が2分の1以上のもの）
(3) 構造が丸太組工法、建築基準法第38条の規定に基づく認定工法以外の木造住宅
(4) 2階建て以下のもの

【補助額】
限度額30万円／件
※事前に住宅の耐震診断を受け、補強計画を作成する必要があります。また、工事着手前に申請が必要です。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：瀬戸内市

木造住宅耐震診断補助

【補助対象経費】
次の要件すべてに該当する木造住宅の一般診断法による耐震診断に要する経費
(1) 瀬戸内市内にある民間のもの
(2) 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅（店舗、事務所など住宅以外の用途を兼ねた住宅は、住宅の床面積が2分の1以上のもの）
(3) 構造が丸太組工法、建築基準法第38条の規定に基づく認定工法以外の木造住宅
(4) 2階建て以下のもの

■補助額
助対象経費の3分の2を限度とする。（自己負担は、2千円）
ただし、延べ床面積が200平方メートル以下の住宅に限ります。 また、補強計画については、1万4千円の自己負担となります