• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：高梁市

住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

住宅の耐震改修を行った場合に所定の要件を満たしていれば、申告により該当家屋にかかる固定資産税が一定期間減額されます。

【要件】次の要件をすべて満たした場合。
・昭和57年1月1日以前から存在していた家屋であること。
・平成18年1月1日から平成27年3月31日までの耐震改修が行われたものであること。
・耐震改修の費用が1戸あたり50万円以上であること。
・建築基準法（昭和56年6月1日に施行されたもの）に基づく現行の耐震基準に適合した工事であることの証明がされたものであること。

【減税期間】
平成25年から平成27年に耐震改修工事が完了した翌年度から1年間

【減税内容】
1戸当たり120平方メートル相当までの固定資産税が2分の1減額されます。
　※ 「バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置」および「省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置」とは重複して適用されません。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：高梁市

高梁市建築物耐震診断等事業

■木造住宅耐震診断事業
【補助金額】
○現況診断（一般診断法・補強計画）：６０，０００円（自己負担額１０，０００円）
※延べ床面積が２００平方メートルを越える住宅は１００平方メートルごとに８，０００円を加算
〇現況診断（簡易診断）：４０，０００円（自己負担額２，０００円）
※補強計画を行う場合は、一般診断または精密診断による現況診断が必要となります。
〇現況診断（精密診断）：補助対象経費の３分の２以内。（８６，０００円を補助限度額とします。）
■戸建て住宅耐震診断事業
詳しくはHPをご確認下さい。
■建築物耐震診断事業
詳しくはHPをご確認下さい。

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）
• 住宅新築（助成、奨励金）

自治体名：高梁市

高梁市定住促進住宅新築助成金制度

【対象者要件】
市内に新築しようとする人　等

■用地取得
住宅用地を新たに取得し、取得後３年以内に新築する場合
【補助率】
・用地取得費用の１０分の１以内
・交付限度額　：　１００万円

■住宅新築
５年以上暮らす住宅の新築（延床面積７０平方メートル以上の専用住宅）
※助成金交付決定の年度から翌年度以内に工事が完成すること
【補助率】
・新築費用の１０分の１以内
・交付限度額
（市内に事業所を有する建築事業者等が施工する場合）
(1) 三世代住宅を新築し三世代世帯で居住する場合　１００万円
(2) 未成年者を養育する場合　７５万円
(3) その他　５０万円

（市外に事業所を有する建築事業者等が施工する場合）
(1) 三世代住宅を新築し三世代世帯で居住する場合　３０万円
(2) 未成年者を養育する場合　２５万円
(3) その他　１５万円

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：高梁市

木造住宅耐震改修事業費補助金

大地震発生時の住宅の倒壊防止を図るため、市内に存する民間木造住宅の耐震改修に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。

■耐震化工事費用　：　１ｍ2当たり３万３５００円を限度
■補助金額　：　耐震化工事費用の23％（１住宅当たり50万円を限度）