• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：井原市

木造住宅の耐震改修等に関する補助制度

市内に所在する民間の既存木造住宅の耐震改修等を実施する所有者に対してその費用の一部を井原市が補助するものです。

【補助要件】
補助金の交付対象となる既存木造住宅は、次の要件にすべて該当するものです。ただし、本市において社会資本整備交付金制度を活用した場合については、(3)から(5)までの要件は、適用しません。
　(1)市内に存する民間のものであること
　(2)昭和56年5月31日以前に工事着工され、かつ2階建て以下であること
　(3)既成市街地に存すること
　(4)地震時の避難通路又は緊急車両の進入路となる道路沿いに存すること
　(5)外壁から全面道路との境界線までの距離が、平屋の場合2メートル以内、2階建て以上の場合4メートル以内に建てられていること
　(6)耐震診断の結果又は既存住宅性能評価により、倒壊の危険性があると判断された既存木造住宅
　(7)市税等の滞納がないこと

【補助金額等】
（耐震改修工事）
耐震改修工事費用（上限額33,500円/平方メートル）×補助率23/100
※一住宅につき80万円を上限とする。

〔以下の補助制度は低所得者等に限る。〕
（部分耐震改修工事）
部分耐震改修工事費用×補助率1/2
※一住宅につき40万円を上限とする。

（耐震シェルター設置工事）
耐震シェルターの購入、運搬及び設置費用×補助率1/2
※一住宅につき20万円を上限とする。

（防災ベッド設置工事）
防災ベッドの購入、運搬及び設置費用×補助率1/2
※一住宅につき10万円を上限とする。

• リフォーム・改修（助成、補助、減税）

自治体名：井原市

バリアフリー改修に伴う減額措置

平成19年4月１日から平成30年3月31日までの間に、バリアフリー改修工事を行い、次の要件を満たす住宅は翌年度の固定資産税額が減額される。
■減税について
改修工事が行われた年の翌年どの固定資産税が３分の１減税されます。但し、床面積100平方が上限となります。

• 浄化槽

自治体名：井原市

浄化槽設置整備事業補助金

公共下水道事業計画の認可区域外の専用住宅に浄化槽を設置する場合、助成を受けることがきでます。
【補助対象者】
　補助金対象区域内において、専用住宅に処理対象人口１０人以下の浄化槽を設置する者
【補助金の額】
　５人槽　３３２，０００円　／　７人槽　４１４，０００円　／　１０人槽　５４８，０００円

• 住宅新築（助成、奨励金）

自治体名：井原市

いばらぐらし住宅新築補助金

定住を促進し、地域の活性化を図るため、市内において住宅を新築する方に対し、住宅新築に要する経費の一部を補助。
【対象者】
　・本市に定住（５年以上住むことを前提に市内に住宅を有し、そこを住所地とし、生活の本拠を置くことをいう。）の意思がある人
　・平成２7年４月１日から平成30年３月３１日までに住宅新築に係る工事契約をし、平成31年３月３１日までに市内に住宅を新築し、入居した人
　・新築した住宅の所有者の一人であること
　・補助金対象者及び同一世帯の人全員に税及び税外収入金の滞納がないこと
　・同一世帯の人及び生計を同一とする以外に「連帯保証人」となる人がいること　等
【補助率】
補助対象経費の１０分の１
【補助上限額】
ただし、市外に事業所を有する建築業者等（個人経営を含む）が施工する場合は、上限を５０万円とします。
※工事請負契約が複数にわたるケースについては、補助対象経費全体のうち、市内業者の施工割合が５０％以上であれば、上限額を１００万円とします。

• 太陽熱利用

自治体名：井原市

住宅用太陽熱温水器設置費補助金

市民のクリーンエネルギー利用を積極的に支援することで循環型社会を構築し、環境にやさしいまちづくりを推進するため、太陽熱温水器の設置に対して補助金を交付。
■太陽熱温水器を設置する一般住宅に対して、その経費の一部を補助します。
　　温水器の購入費および工事費の１/１０以内、上限額 ３万円
詳しくは、市役所環境課（電話 0866-62-9515）までお問い合わせください。

• 太陽光発電

自治体名：井原市

住宅用太陽光発電システム・定置型蓄電池設置費補助金

市民のクリーンエネルギー利用を積極的に支援することで循環型社会を構築し、環境にやさしいまちづくりを推進するため、太陽光発電システム・定置型蓄電池の設置した場合、経費の一部を補助します。

詳細については「要綱」をご覧ください。

【対象者】
(1)　市内に住所を有する人のうち、自らの居住の用に供する市内の住宅にシステム等を設置する人またはシステム等が設置された市内の新築住宅を購入し、当該住宅に自ら居住する人
(2)　申請対象の太陽光発電システム等に関し、市が行っている他の制度による助成を受けていないこと。
(3)　申請者の属する世帯全員が市税を完納していること。

【補助回数】
補助金交付は、同一の住宅についてシステム等各１回限りです。

(1)　住宅用太陽光発電システム
　　ア　住宅の屋根等に設置し、太陽光を利用して発電するもの
　　イ　電力会社と系統連携に伴う電力受給に関する契約を締結しているもの
　　ウ　未使用のもの
　　◆補助額　出力１ＫＷ当たり３万円（千円未満切り捨て）
　　◆上限額 １２万円（４ＫＷ）

(2)　住宅用定置型蓄電池
　　ア　新設または既存の太陽光発電システムと連携するリチウムイオン蓄電池
　　イ　一般社団法人環境共創イニシアチブが所管する定置用リチウムイオン蓄電池に係る補助金の補助対象となっている機器
　　ウ　未使用のもの
　　◆補助率　補助対象経費の１０分の１（千円未満切り捨て）
　　◆上限額 １５万円

• リフォーム・改修（助成、補助、減税）

自治体名：井原市

井原市住宅リフォーム補助金事業

市では、平成28年度も引き続き、住環境の向上と地域経済の活性化を図るため、市内建築業者などにより住宅の改修や修繕などを行った場合、経費の一部を補助します。
※補助金申請は１回限りとしていましたが、平成２７年４月１日から補助金の上限額２０万円に達するまで、複数回申請できることになりました。ただし、再度５０万円以上の工事を行う必要があります。

◆補助対象工事（改修、修繕・模様替え、設備改善などの工事）
　次のすべての要件を満たす工事
(1)市内建築業者など（一人親方を含む）が補助対象工事の主たる施工業者であること
　※下請けを含めて、対象経費に占める市内事業者の施工割合が５０％以上であること
(2)補助対象工事に掛かる経費が５０万円以上であること
(3)補助金の交付決定後に補助金対象工事に着手すること
(4)補助金の交付決定を受けた年度内に工事を完了し、当該年度の末日までに実績報告書を提出すること

◆補助率：１／１０（千円未満切り捨て）
補助上限額：２０万円

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：井原市

木造住宅耐震診断事業

市内に所在する建築物の耐震診断を実施する所有者に対してその費用の一部を井原市が補助するもの。
〔診断補助の主な内容〕
木造住宅耐震診断事業
●補助額
簡易診断法　診断費用４万２千円　補助額４万円
一般診断法（現況診断）　診断費用７万円　　　補助額６万円
※200平方メートルを超える建物は100平方メートルごとに診断費用
９千円、補助額８千円加算
精密診断法　耐震診断の補助対象経費の２／３以内で補助を行います。
ただし、８万４千円を限度とします。
※一戸建て住宅耐震診断事業・建築物耐震診断事業の場合はHPをご覧ください。