• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：倉敷市

雨水貯留槽の設置補助

下水道への切り替えに伴い不要となった浄化槽を雨水貯留槽へ改造したり、市販の雨水簡易貯留槽を設置する場合に、補助金を交付。

【申請時期】
毎年 6月～翌年 2月上旬
※必ず工事着工前（雨水タンクの購入前）に申請が必要。

【補助内容と補助率】
雨水簡易貯留槽：標準製品単価の2/3（限度額10万円）
10人槽以下の浄化槽：標準工事費の2/3（限度額10万円）

• リフォーム助成

自治体名：笠岡市

住宅リフォーム助成金制度

■対象工事（他の助成等を受けているものは対象外）
①対象工事の施工業者が、市内に本社、本店を有する業者。
②対象工事に要する経費（消費税及び地方消費税を含む）が20万円以上
③助成金交付決定通知書受理後に対象工事に着手
■助成額
上限20万円
※対象工事を行うために必要な経費の１０0分の１0相当額以内（千円未満の端数は切り捨て）
さらに助成額の100分の20(限度額4万円分)を笠岡市内共通商品券で申請者に⽀給します。

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：笠岡市

新婚世帯家賃助成金交付事業

平成２６年度より新婚世帯に対する家賃補助制度を実施。
■主な条件
・平成26年4月1日以降に婚姻した世帯であること
・婚姻日現在，夫婦の合計年齢が７０歳以下，かつ夫婦のいずれかの年齢が３９歳以下であること。
・市内の賃貸住宅を賃貸契約し、かつ、現にその住所を居住の本拠地として夫婦ともに同世帯として入居していること
・夫婦のいずれか一方が住宅の賃貸借契約の名義人となり、賃貸住宅の家賃を支払っていること。
・住宅手当等を引いた実質家賃負担額が３０，０００円を超えていること。
・夫婦のいずれもが家賃及び市税等を滞納していないこと。
・夫婦ともに市内に定住する意思を持って入居していること。
・婚姻の届出の日から1年以内の申請であること
・市営住宅，社宅（借上住宅を含む。）３親等以内の親族から借りた住宅ではないこと。
■助成額
最高240,000円
（助成金は月額1万円を上限に最大24か月間，笠岡市内共通商品券で助成します。）

• 住宅新築（助成、奨励金）

自治体名：笠岡市

三世代同居等支援事業

笠岡市の三世代家族の形成と子育ての支援を促進し、家族の絆の再生と定住促進を図るために「三世代同居等支援事業」を実施。
■助成対象者（次の要件をすべて満たすことが必要）
・市内に親と子と孫が同居している。または、親の世帯と子の世帯が１ｋｍ以内の住宅に市内居住している人
・孫は、交付申請日に中学生以下であり、親世帯と子世帯のいずれかの世帯に同居している人 または、子が出産予定である場合は、交付申請日に子が母子健康手帳を取得している人
・親と子の両方または一方が新たに住民票異動を伴う転居を行うこと
・三世代同居等をすることになった住宅を生活の本拠地としている人
・助成対象者世帯員のいずれかが交付申請日現在、他制度による公的住宅扶助（生活保護）を受けていないこと
・助成対象者世帯全員が笠岡市三世代同居等支援事業の助成を過去に受けたことがないこと
・三世代同居等となった住民基本台帳上の異動日または三世代同居等をするための建物に係る登記完了日が平成24年7月1日から平成30年3月31日までの人
・三世代同居等となった住民基本台帳上の異動日または三世代同居等をするための建物に係る登記完了日のどちらか遅い方の日付から1年以内の申請とする
■助成額
最高１０万円
・転居に係る引っ越し費用として50,000円
・持ち家の場合は建物に係る不動産取得時の登記費用と50,000円とを比較して、賃貸住宅の場合は賃貸借契約に要する費用のうち礼金と仲介手数料の合計額と50,000円とを比較して、いずれか 低い額を助成する。ただし、持ち家と賃貸借住宅のいずれかを選択すること。また、持ち家の場合は、住宅の名義人が助成対象者世帯員の いずれかであること

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：岡山市

戸別雨水流出抑制施設設置補助制度

【対象】
・建物、駐車場等の新築・改築に伴い雨水流出抑制施設を設置する事業を行う者
・市税及び下水道事業負担金を完納していること
・旭川と笹ヶ瀬川に囲まれた市街化地区（一部地区は除く）
・1,000平方メートル以上の敷地
・大規模浄化槽（10人槽以上）転用施設及び新設雨水貯留施設については1ヘクタール毎の350平方メートル以上の貯留能力を有すること
【補助】
補助率　3分の2　（1,000円未満の端数は切り捨て）
上限金額　100,000円

• 地域産材使用

自治体名：岡山県

【受付終了】おかやまの木で家づくり推進事業

木材需要の大半を占める住宅の建築において、品質の安定した県産乾燥材の利用促進を図るため。
【対象・条件】
・県内に自ら居住するために新たに建築される戸建て木造住宅と既存の住宅
・台所、便所、浴室が有り、独立した生活を営むことの出来る住宅
・主要構造部材に県産乾燥材を8㎡以上使用する住宅　等
【補助額】
20万円/戸（定額）
※改修の場合、木材使用料に応じて1戸辺り最大20万円

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：倉敷市

木造住宅耐震診断（現況診断）補助金制度

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断（現況診断）費の一部を補助する制度。

【耐震診断費用】
　70,000円/1棟（このうち60,000円を補助します。）

【補助の対象条件】
1　昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
2　併用住宅の場合は、建物の半分以上が住宅の用途であること

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：倉敷市

生垣設置補助

【補助の対象】
市税の完納者が、住宅または事業所で、道路に面したところに生垣を作る場合

【申請の内容】
1. 生垣設置費用の補助
　・樹木単価×植栽本数＝補助金額（限度額は10万円）
　・樹木単価は「生垣設置補助樹木価格表」（未公表）によります。これは、生垣に適した樹種 18種類の単価をそれぞれ樹高枝張りなどに応じて決めたものです。なお、各樹種の１本あたりの補助限度額は、1,500円です。

2. 既設ブロック塀等の撤去費用の補助
　・施工延長 1mにつき、3,000円（限度額は 5万円）。 3,000円未満の場合はその実費。

※事業着工前に申請が必要です。事業着工前に申請しなければ、補助の対象になりません。
※生垣設置工事の着工前と完了後に、申請内容確認のため訪問します。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：高梁市

住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

住宅の耐震改修を行った場合に所定の要件を満たしていれば、申告により該当家屋にかかる固定資産税が一定期間減額されます。

【要件】次の要件をすべて満たした場合。
・昭和57年1月1日以前から存在していた家屋であること。
・平成18年1月1日から平成27年3月31日までの耐震改修が行われたものであること。
・耐震改修の費用が1戸あたり50万円以上であること。
・建築基準法（昭和56年6月1日に施行されたもの）に基づく現行の耐震基準に適合した工事であることの証明がされたものであること。

【減税期間】
平成25年から平成27年に耐震改修工事が完了した翌年度から1年間

【減税内容】
1戸当たり120平方メートル相当までの固定資産税が2分の1減額されます。
　※ 「バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置」および「省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置」とは重複して適用されません。

• 住宅新築（助成、奨励金）

自治体名：吉備中央町

夢のある町定住促進　住宅取得奨励金

・平成２６年１月１日から平成２７年１２月３１日までに住宅を取得した者であること
・延床面積が５０平方ﾒｰﾄﾙ以上あること
・併用住宅の場合は、住居部分面積が２分の１以
・共有名義の場合、申請者の持分(連名申請は、合計持分割合)が２分の１以上あること
・最初に賦課された年の１月１日において５０歳以下
・中古物件等の取得も対象となります
・交付期間は、固定資産税が申請者に対し最初に賦課された年度を含め５年間です。
・申請期限（認定申請）は最初に賦課された年の１月１日から２年間で、交付申請は毎年度８月末まで

次の場合は対象となりません。
　ア　同居親族、姻族から購入等の場合。
　イ　過去に住宅奨励金を受けている場合。
　ウ　公共工事等により、住宅移転に係る補償等がされている場合。

【限度額】
対象住宅の固定資産税相当額（上限１０万円／年）

• リフォーム・改修（助成、補助、減税）

自治体名：里庄町

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額

【対象家屋の用件】
●平成２０年１月１日以前から存在する住宅
ただし、新築軽減等他の固定資産税の減額措置（バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額措置は除く）を受けている住宅および賃貸住宅は不可。

【対象となる改修工事の用件】
平成２８年３月３１日までの間に行った１～４の改修工事のうち、費用が５０万円以上のもの。 工事契約締結日が平成２５年３月３１日までの場合は、契約締結日の分かる書類を提出することにより３０万円以上の自己負担額で減額の対象になります。
1,窓の改修工事
2,床の断熱改修工事
3,天井の断熱改修工事
4,壁の断熱改修工事
※１～４までの工事のうち、①の工事を必ず含むこと。また、工事は外気などと接するものに限る。

【減額期間と範囲】
工事が完了した年の翌年度分の当該家屋に係る固定資産税を３分の１減額。対象となる床面積は１戸当たり１２０㎡相当分まで。

• リフォーム・改修（助成、補助、減税）

自治体名：里庄町

バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

【対象家屋の要件】
平成１９年１月１日以前から存在する住宅。 　
ただし、固定資産税の新築軽減および耐震改修に対する減額を受けている住宅ならびに賃貸住宅は不可。
【居住者の要件】 　
対象家屋に次のいずれかの方が居住していること（住民登録があること） 　
・６５歳以上の方（工事の完了した年の翌年の１月１日現在の年齢）
・要介護認定または要支援認定を受けている方
・障害のある方
【減額期間と範囲】
工事が完了した年の翌年度分の当該家屋に係る固定資産税を３分の１減額。対象となる床面積は１００㎡まで。

• リフォーム・改修（助成、補助、減税）

自治体名：里庄町

住宅改造費の助成

身体機能が衰えた高齢者が、自宅で暮らしやすいように住宅を改造する場合に、工事費用の一部を助成しています。
※ただし、新築、増改築、住宅の維持補修は対象になりません。

■対象となる方
介護保険制度の要支援１・２または要介護１～５の認定を受けている方で、介護保険法に基づく住宅改修時に、さらに補助対象となる工事があるもの

■補助対象額
介護保険法に基づく住宅改修による給付（工事費上限２０万円、補助額上限１８万円）を超える部分について補助対象工事費の２／３以内（工事費上限５０万円、補助額上限３３万３千円）

• 浄化槽

自治体名：里庄町

浄化槽設置整備事業補助金制度

【対象区域】
補助対象区域は町内全域ですが、次の区域は対象外となります。
①下水道法第４条第１項の認可を受けた区域

【限度額】
浄化槽（合併処理浄化槽）設置整備事業補助金制度の限度額は以下のとおりです。
国の内示基数枠のみ補助金を交付します。平成２７年度は、２０基分です。※申請は先着順に受付し、予算額に達した時点で受付終了となります。

○５人槽
　補助金額：３３２，０００円　備考：延べ面積が１３０m2以下
○７人槽
　補助金額：４１４，０００円　備考：延べ面積が１３０m2より大きい
○１０人槽
　補助金額：５４８，０００円　備考：２つ以上の台所と風呂を設置（二世帯住宅）

• 住宅新築（助成、奨励金）

自治体名：矢掛町

矢掛町定住促進助成金制度（住宅新築助成金）

【助成対象者】
(1) 矢掛町内に新築した者。
(2) 助成金の交付を受けた日から，本町に10年以上定住することを誓約する者。
(3) 助成対象者及び同一世帯の者全員に町税等の滞納がない者
(4) 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でない者
(5) 国及び地方公共団体等が実施する事業において移転補償を受けて住宅を新築したものでない者

【要件】
助成対象者が住居することを目的に町内に新築すること。

【助成対象経費】
助成対象者が新築するための経費で，その額が5,000,000円以上（消費税及び地方消費税を含む。）であること。

【助成金額】
助成対象経費の100分の10に相当する金額
（上限金額については助成対象者の条件によって異なる）

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：矢掛町

生ごみ処理容器設置補助

コンポスト等、生ごみの減量化及び堆肥として資源化が出来る容器を設置されるとき補助します。

【条件】
(1) 矢掛町内に住所を有する方
(2) 町税等を完納している方
(3) 1世帯当たりコンポスト容器1個

【補助金額】
購入金額の2分の1（ただし、上限 3,000円まで）

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：浅口市

木造住宅耐震改修

市内に所在する民間の既存木造住宅の耐震改修を実施する所有者に対してその費用の一部を補助するものです。
【補助の要件】
昭和56年5月31日以前に工事着手され、かつ2階建て以下であること。
店舗等併用住宅の場合は、住宅用部分の床面積が過半であること。
【補助額】
補助対象経費の 23％以内で、１戸当たり 30 万円が上限。（補助対象経費には、設計や耐震改修工事に関係のないリフォーム費用は含みません。また、１㎡当たりの上限は 33,500 円です。）

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：浅口市

木造住宅耐震診断

市内に所在する建築物の耐震診断等を実施する所有者に対してその費用の一部を補助するものです。
【補助の要件】
昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅（在来軸組工法）
地上階数が2階以下のもの（店舗等併用住宅の場合は、住宅部分が過半のもの）
■耐震診断（一般診断法）、補強計画
【耐震診断費用】
床面積200平方メートル以内の場合：70,000円
床面積200平方メートルを超える場合：100平方メートル毎に9,000円増額
【補助額】
床面積200平方メートル以内の場合：60,000円
床面積200平方メートルを超える場合：100平方メートルごとに8,000円加算
■耐震診断（簡易診断法）
【耐震診断費用】
面積による増額はありません：42,000円
【補助額】
面積による増額はありません：40,000円

• 地域産材使用

自治体名：真庭市

真庭市木材需要拡大事業

【対象となる者】
下記の条件をすべて満たす者
(a)　市内に住所を有し、自ら居住するために市内に一戸建て木造住宅を新築する者又は市外に住所を有し、自ら居住するために市内に一戸建て木造住宅を新築した後、速やかに本市に住民登録する者
(b)　住宅完成後１０年以上の期間において、本市に住所を有し、当該住宅に居住し、かつ、当該住宅の所有権を第三者へ移転しないことを確約する者。
(c)　市税を滞納していない者

【対象となる住宅】
市内における一戸建て木造住宅で、要件のすべてを満たすもの
※要件については真庭市ＨＰにてご確認下さい。

【受付（申込み）期間等】
平成２８年４月１日（金）から平成２９年３月３１日（金）まで。
（但し、予算額に達した時点で受け付けを終了します。）

【補助金の額】
新築　一戸当たり６０万円 (定額)
※平成28年度当初予算額 2,700万円　(60万円×45戸)

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：真庭市

木質バイオマス利用開発推進事業補助金

期間延長し、平成２９年２月２８日(火)まで※ただし予算の範囲内で先着順。
真庭市では、市内の住宅や事務所にペレットや薪などの木質系バイオマスを燃料とするストーブや農業用ボイラを購入、設置する際、費用の一部を補助します。
●補助対象
木質ペレット（チップ）ストーブ、薪ストーブ、木質バイオマス農業用ボイラを新規導入する場合の経費。※ただし、薪ストーブの場合は事業費が10万円を超えるものであること。
●補助率
補助金額は、事業費の1／3以内でストーブは13万円を上限、ボイラは70万円を上限とする。
※ただし、人目に多く触れることが期待でき、ＰＲ効果が高い施設（例：病院、ホテルなど）のストーブについては、1/2以内で、20万円を限度額とします。