• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：新見市

木造住宅の耐震改修工事に対する補助金

昭和５６年５月末以前に建てられた２階建てまでの住宅の耐震診断、補強計画作成、耐震改修工事費に対し、補助金を支給しています。

●耐震改修にかかる費用のうち５００,０００円を補助いたします。（建て替えの場合も対象となります。）
（耐震化工事に要する費用の１／２以内とし、補助金の限度額を５００,０００円とします。）
【例１】：耐震化工事費１,５００,０００円の場合、補助額５００,０００円
【例２】：耐震化工事費 ８００,０００円の場合、補助額４００,０００円
●応募多数の場合は、先着５件とさせていただきます。
※事前に住宅の耐震診断を受け、補強計画を作成する必要があります。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：高梁市

木造住宅耐震改修事業費補助金

大地震発生時の住宅の倒壊防止を図るため、市内に存する民間木造住宅の耐震改修に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。

■耐震化工事費用　：　１ｍ2当たり３万３５００円を限度
■補助金額　：　耐震化工事費用の23％（１住宅当たり50万円を限度）

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：総社市

耐震改修・部分改修・耐震シェルター・防災ベッド 事業費補助金

【募集】
～平成 28年 9月 30日
【補助対象】
〇耐震改修補助金
　総社市建築物等耐震診断事業の結果、倒壊の危険性があると判断された一戸建ての住宅で、同事業を活用した補強計画により行う耐震改修工事が平成２９年２月２８日までに完了するもの
〇部分改修、耐震シェルター、防災ベッド補助金
　高齢者等が居住する住宅で、総社市建築物等耐震診断事業の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅
の改修等の工事が平成２９年２月２８日までに完了するもの
〇耐震改修
　１棟あたり、耐震改修対象工事費の２３％以内（５０万円を限度）
【補助金額】
〇部分改修、耐震シェルター、防災ベッド補助金
部分改修　　１棟あたり、４０万円まで
耐震シェルター　１棟あたり、２０万円まで
防災ベッド　　１棟あたり、１０万円まで

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：井原市

木造住宅耐震診断事業

市内に所在する建築物の耐震診断を実施する所有者に対してその費用の一部を井原市が補助するもの。
〔診断補助の主な内容〕
木造住宅耐震診断事業
●補助額
簡易診断法　診断費用４万２千円　補助額４万円
一般診断法（現況診断）　診断費用７万円　　　補助額６万円
※200平方メートルを超える建物は100平方メートルごとに診断費用
９千円、補助額８千円加算
精密診断法　耐震診断の補助対象経費の２／３以内で補助を行います。
ただし、８万４千円を限度とします。
※一戸建て住宅耐震診断事業・建築物耐震診断事業の場合はHPをご覧ください。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：津山市

木造住宅の耐震診断・補強計画

住宅や建築物の耐震診断を行う場合の補助制度があります。
予算の都合により補助できない場合もありますのでお申込の前にまずはご相談下さい。

• 耐震改修、設計（補助、減税）

自治体名：倉敷市

木造住宅耐震改修工事補助金制度

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助する制度。

【耐震改修工事補助額】
耐震改修工事費の50％
（ただし，補助額の上限は，400,000円となります。）

【補助対象条件】
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。
兼用住宅の場合は、建物の半分以上が住宅の用途であること。
木造住宅耐震診断員による工事監理を受けること。

• 耐震診断（補助、事業）

自治体名：岡山市

木造住宅の耐震診断補助制度

地震に強い安全なまちづくりを目指すために、古い基準で建てられた木造在来軸組工法の住宅の「耐震診断」や「耐震改修」に要する経費の一部を岡山市が補助するもので、市民の皆様の地震対策を支援し、また耐震対策の必要性を普及及び啓発する制度です。
〈募集期間〉
平成28年4月11日（月）～平成28年12月16日（金）　（受付は先着順です。予算がなくなり次第締め切ります）（ただし、平成28年12月31日までに事業が完了するものに限ります）
〈耐震診断経費及び補助金額〉
耐震診断経費は1件（1棟）あたり、70,000円です。その内、60,000円を補助しますので、 10,000円が自己負担となります。
（住宅の延べ床面積が200平方メートルを超える場合は、耐震診断経費は1件（1棟）あたり79,000円です。その内、68,000円を補助します。）
※補助対象の木造住宅の詳細、についてはHPにてご確認下さい。

• その他（生ゴミ処理機、利子補給、分譲宅地）

自治体名：笠岡市

笠岡市分譲宅地助成金

定住促進に役立てる為、上水道の敷設及びケーブルテレビの加入に要する経費を助成する事になりました。
◆補助金を受けることができる人
・日本国内において住民基本台帳または外国人登録原票に記載若しくは登録されている人
・平成23年4月1日から平成29年3月31日までに笠岡市または笠岡市土地開発公社の分譲地を 購入した人で，この期間内に給水工事及びケーブルテレビの敷設工事をした人
・本人及び同一世帯で市税等の滞納がないこと
◆補助金額
1.給水工事負担金助成金→上限129,600円
2.ケーブルテレビ加入助成金→21,600円

• 太陽光発電

自治体名：笠岡市

笠岡市住宅用太陽光発電システム設置補助制度

■受付期間　平成２８年５月９日（月曜日）から平成２９年３月３１日（金曜日）まで
◆補助金を受けることができる人
・自らが居住する市内の住宅または建売住宅供給者等から自ら居住する市内の発電システム付き住宅を購入する者であって，世帯全員の市税及び※税外収入金の滞納がない者
・市内の賃貸集合住宅において，共同部分で使用するために発電システムを設置するこの集合住宅の所有者であって，世帯全員の市税及び税外収入金の滞納がない市内に居住する者
■補助金の額
笠岡市外業者に工事を請け負わせる場合→2万円/1kw　上限額10万円
笠岡市内業者に工事を請け負わせる場合→3万円/1kw　上限額15万円